株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は、広報担当者向け講座「サイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中セミナー」を開催します。 サイバー攻撃発生時に広報が担う初動対応、社内連携、対外発信の要点を1日で学ぶ特別講座です。 SNSや生成AIにより情報混乱が広がりやすい今、企業の信頼を守る危機管理広報の実務を身につけます。 詳細はこちら ■広報のための「サイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中セミナー」とは サイバー攻撃は、もはやIT部門だけの問題ではありません。情報流出やシステム停止が起きた瞬間、企業の説明責任が問われます。 その初動を担うのが、広報部門です。 発生直後の発信が遅れたり、説明が曖昧だったりすれば、不安や憶測は一気に広がります。SNS上で情報が拡散し、生成AIによる偽情報や誤情報が混在する可能性もあります。被害そのもの以上に、企業姿勢への批判がブランドを傷つけるリスクがあります。 本講座では、サイバー攻撃を「IT事故」ではなく「ブランド危機」として捉えます。広報担当者が有事に何を確認し、誰と連携し、どの順番で発信すべきかを整理します。経営、情報システム、法務、顧客対応部門との連携も含めて学びます。 起きてから学ぶのでは、対応は後手に回ります。平時のうちに判断軸を持つことが、信頼毀損を防ぐ第一歩です。広報主導の危機管理体制を整えたい方に向けた1日集中講座です。 ☑️なぜ今か 1. サイバー攻撃は、企業の信用を揺るがす経営課題になっている サイバー攻撃は、技術的な障害にとどまりません。サービス停止、情報流出、取引先への影響が発生すれば、企業の信頼に直結します。社会が注視するのは、復旧の速さだけではありません。企業が何を把握し、どう説明したかも厳しく見られます。 2. 初動発信の遅れが、被害以上のブランド毀損を招く 発生直後に情報が出ないと、不安や憶測が広がります。公表の遅れや説明不足は、企業姿勢への批判につながります。事実確認が途中でも、伝えるべきことはあります。広報には、未確定情報を整理しながら発信する力が求められます。 3. SNS・生成AIにより、情報混乱のリスクが高まっている SNSでは、断片的な情報が瞬時に拡散します。生成AIの普及により、偽情報やなりすましのリスクも高まっています。有事には、公式発表の遅れが情報空白を生みます。その空白が、誤情報や憶測を広げる要因になります。 4. 社外への影響が連鎖しやすい環境になっている 企業活動は、クラウドや外部委託が前提になっています。一社の被害が、顧客や取引先へ波及する可能性があります。自社だけでなく、委託先の被害でも説明責任が問われます。広報には、影響範囲を整理し、関係者へ伝える役割があります。 ☑️広報のための「サイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中セミナー」のポイント サイバー攻撃を「ブランド危機」として捉える 広報が担う初動対応と発信判断を学ぶ 経営・IT・法務との社内連携を整理する ☑️こんな方におすすめ 1. 広報・PR担当者 ・サイバー攻撃時の初動対応に不安がある方。 ・メディア対応や公式発信の判断軸を持ちたい方。 2. コーポレートコミュニケーション部門 ・企業ブランドと社会的信頼を守る立場の方。 ・有事の説明責任を果たす体制を整えたい方。 3. 経営企画・リスク管理部門と連携する方 ・危機発生時の社内連携を強化したい方。 ・広報視点の危機管理を取り入れたい方。 ■概要 商品名：広報のための「サイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中セミナー」 実施形式：オンライン・ライブ配信 実施時期：2026年7月27日(月)10:00～13:00 金額：49,500円（税込） 詳細・申込はこちら 宣伝会議について 株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。