不動産寄付の相談が2年で10倍、資産活用ニーズが拡大公益信託の新制度を解説する無料イベントを4月21日開催！

AI サマリー（NQ 加工済み）

公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団は、過去2年間で不動産寄付の相談が約10倍に増加したと発表した。これは、2026年4月に施行された公益信託の新制度により、不動産、山林、農地などの非金銭資産も信託財産として扱えるようになったことを背景としている。同財団は、個人資産の社会的活用を促進するため、2026年4月21日に大阪梅田関西学院梅田キャンパスで無料イベント「新しい公益信託キックオフイベント」をハイブリッド形式で開催する。日本では年間1,000億円以上の「相続人なき遺産」が国庫に帰属しており、少子高齢化と「おひとりさま」の増加がこの問題の背景にある。新制度は、空き家や荒廃地として放置される不動産などの社会課題解決に貢献することが期待される。