2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した、下水道管の破損に起因するとみられる道路陥没事故を受け、下水道管路の老朽化と予防的な修繕の重要性が改めて注目されています。国土交通省によれば、令和5年度末時点で全国の下水道管路は約50万km（都市下水路を除く）あり、標準耐用年数50年を超えた管路は約4万km（約7％）、20年後には約21万km（約42％）に増える見込みです。管路に起因する道路陥没は令和4年度に約2,600件発生しており（※1）、事故後は緊急点検や全国特別重点調査が進められています。一方で、使用料収入の減少、更新費の増加、技術職員の不足が重なり、把握した要対策箇所を計画的かつ速やかに修繕・更新することが課題となっています。 こうした状況を背景に、水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本 謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、全国の自治体で下水道事業に携わる職員108名を対象に、自治体下水道における点検と修繕のギャップ実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。 ※1 国土交通省「上下水道：下水道の維持管理（ストックマネジメントの推進）」、同「令和5年度 下水道管路メンテナンス年報」https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html 01｜自治体職員の7割超が、「要修繕」と判定された後も修繕に着手できなかった・先送りした経験あり 02｜点検義務化に向けた課題、「予算確保」（52.8%）と「人手不足」（50.9%）が上位に 03｜意思決定プロセスで最も時間を要する工程、「仮設水処理（バイパス等）の検討」が43.5%で最多 本調査のダウンロードはこちらから ■調査概要 調査名称：自治体下水道における点検と修繕のギャップ 実態調査調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間：2026年6月4日〜同年6月5日 有効回答：全国の自治体で下水道事業に携わる職員108名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ≪利用条件≫ 1 情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 URL：https://seisui-kk.com/ ■自治体職員の約7割が点検・予防修繕を「計画通り」「概ね計画通り」に進められている一方、2割超は遅れを認識 「Q1. あなたのお勤め先の自治体において、所管する下水道インフラ（管路・処理場等）の「点検・予防修繕」を計画通りに進められていますか。」（n=108）と質問したところ、「計画通りに進められている」が25.0%、「概ね計画通りに進められている」が44.4%という回答となりました。 計画通りに進められている：25.0% 概ね計画通りに進められている：44.4% やや計画通りに進められていない：13.0% 全く計画通りに進められていない：8.3% わからない/答えられない：9.3% ■点検義務化を前にした三大障壁、自治体職員の課題は「予算確保」（52.8%）、「人手不足」（50.9%）、「優先順位付け」（48.1%） 「Q2. 点検義務化に伴い、今後「点検・予防修繕」を進める上で、課題に感じることを全て教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「予防保全のための予算確保が難しい」が52.8%、「点検や工事を監督する自治体職員（人手）が不足している」が50.9%、「陥没リスクの診断や、修繕の優先順位付けが難しい」が48.1%という回答となりました。 予防保全のための予算確保が難しい：52.8% 点検や工事を監督する自治体職員（人手）が不足している：50.9% 陥没リスクの診断や、修繕の優先順位付けが難しい：48.1% 点検・工事中の仮設水処理（バイパス等）の確保が難しい：28.7% 委託先となる調査会社や施工業者の確保が難しい：28.7% 住民への周知や、下水利用制限の調整が難しい：17.6% その他：0.0% 特に課題はない：0.0% わからない/答えられない：5.6% ■半数以上の自治体職員が、点検・予防修繕の年間予算を「必要額の7割未満しか確保できていない」と回答 「Q3. あなたのお勤め先の自治体において、下水道インフラの点検・予防修繕に必要な「年間予算」は、現場として必要と考える額に対してどの程度確保できていますか。」（n=108）と質問したところ、「必要額の半分程度は確保でき