建設業の43％が人手不足で「受注を断る」「今後5年で施工費はさらに高騰」と74％が予測

よくある質問

Q: 建設業の経営者・役員を対象にした調査で、人手不足を感じている企業の割合はどのくらいですか？

A: 現在の採用状況について「人手不足が深刻」または「やや人手不足」と回答した企業は合計で72.4％に達しています。

Q: 人手不足が発生していることによって、建設業界の現場では具体的にどのような問題が起きていますか？

A: ベテランへの負担集中（47.5％）や受注を断っている状況（43.1％）、工期の遅れや品質低下の不安が発生しています。

Q: 今回の調査において、外国人材を採用している企業は全体のどのくらいの割合にとどまっていますか？

A: 建設業の調査対象企業の中で、外国人材を実際に採用していると回答した企業はわずか1割強にとどまる結果でした。

Q: 今後5年間において、建設業の施工費はどのように変化すると予測している企業が多いですか？

A: 今後5年で施工費が「さらに上昇すると思う」と予測する企業が74％で最も多く、下がらないと予測する企業は約89％に上ります。

Q: 多くの企業が実感している施工費（見積金額）上昇の主な要因として、どのようなコストが挙げられていますか？

A: 主な要因は「資材費の高騰（84.6％）」、「外注費の高騰（70.7％）」、「人手不足による人件費の上昇（64.2％）」です。