KDDI株式会社 Securitize Japan株式会社 KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）とSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス、以下 Securitize Japan）は2026年6月22日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始について、基本合意書を締結しました（以下 本取り組み）。 両社は、KDDIが持つ顧客基盤やお客さま接点と、Securitizeが持つRWA（注1）のトークン化技術を組み合わせ、Securitizeが提供するソリューションを活用した共同事業や、RWAのトークン化による投資機会の創出に向けた取り組みを推進していきます。 ■背景 近年、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスは、海外を中心に社会実装が進展し、次世代の金融インフラとして注目を集めています。特にRWAのトークン化は、資産の小口化による投資機会の拡大や取引・決済の効率化、流動性の向上を通じて、お客さまにとってより利用しやすい金融サービスの実現に寄与するものとして期待されています。 KDDIは3,000万人を超える顧客基盤を持ち、通信サービスだけでなくauじぶん銀行やau PAYなど金融サービスを提供しています。さらに、2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携およびコインチェック株式会社との業務提携や、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立し、暗号資産ウォレットの提供を予定するなど、次世代金融事業の推進体制を強化しています。 Securitize Japanは、日本におけるデジタル証券（セキュリティトークン：ST）の発行・管理プラットフォームの提供を行っており、これまで社債ST、受益証券発行信託ST、合同運用指定金銭信託ST、不動産特定共同事業法ST、GK-TKスキームSTに対応してきた実績を有します（注2）。またSTの販売・募集チャネルについても、自己募集型、証券会社販売型、銀行販売型に対応しており、プラットフォームの汎用性を活かしながら様々なST発行・販売形態を支援してきました。また、Securitize Japanの親会社であるSecuritize, Inc.（本社：米国フロリダ州、CEO/Co-Founder：Carlos Domingo）およびその関連会社は、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有するRWAトークン化の世界的リーダーとして、トップティア資産運用会社との提携を通じ、各種トークン化ファンドを展開しています。 また、KDDIは2019年9月に「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてSecuritize, Inc.に出資し、金融領域における技術活用の協議を進めてきました。 ■本取り組みの内容 以下の内容についての取り組みを検討します。 Securitizeが提供するソリューションを活用した共同事業の推進 RWAのトークン化による投資機会の創出 （参考） ■Securitizeについて Securitizeは、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有する、RWA（現実資産）のトークン化における世界的リーダーであり、Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じたトークン化ファンドにより世界をオンチェーンへ導いています。 米国において、Securitizeは関連会社を通じて事業を運営しており、これには、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営するSEC登録ブローカー・ディーラーであるSecuritize Markets, LLC、SEC登録トランスファー・エージェントであるSecuritize Transfer Agent, LLC、Exempt Reporting AdviserであるSecuritize Capital, LLC、およびファンド管理サービスを提供するSecuritize Fund Services, LLCが含まれます。欧州において、Securitizeは関連会社であるSecuritize Europe Brokerage and Markets, S.A.を通じて事業を運営しており、同社はInvestment Firmとして完全に認可され、EU DLT Pilot Regimeの下でTrading & Settlement System（TSS）を運営しています。これにより、Securitizeは、米国およびEUの双方において、規制されたデジタル証券イン