SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎 友博）は、SaaS・AI・フィンテックなど業種横断の企業がSOC 2対応を開始した背景と現場の実態を把握するため、「Fit&Gap」活用企業へのヒアリングを実施し、その結果を公開します。 今回のヒアリングから見えてきたのは、SOC 2対応が単なるレポート受領のための取り組みではなく、大手企業・金融機関との取引において、自社のセキュリティ体制を説明するための実務上の要件になり始めているという実態です。取引先からSOC 2対応状況を確認される機会の増加、商談時のセキュリティ説明負荷、競争環境の変化を背景に、SOC 2対応は「守りのセキュリティ対応」から「取引機会を広げるための信頼基盤」へと位置づけが変わりつつあります。 一方、これまでSOC 2対応は費用・工数・専門知識の面でハードルが高く、一部の企業に限られた取り組みになりがちでした。今回のヒアリングでは、そうした状況が変化しつつある実態も浮かび上がっています。 各社ごとの取材記事はこちら：https://fitgap.jp/fg_news/lists ヒアリング概要 調査名称：SOC 2対応に関する実態ヒアリング 調査方法：Webアンケート 有効回答数：9 調査対象：Fit&Gapを活用し、SOC 2 Type 1レポート受領に向けた対応を開始した企業のセキュリティ部門担当者 調査期間：2026年5月 備考：回答内容は、個社が特定されない形で一部編集・要約しています。 ヒアリングから見えた5つのテーマ 1. 大手企業・金融機関との取引においてSOC 2対応状況を確認される機会が増えている 複数の企業から、大手企業・金融機関との取引において、SOC 2対応状況を確認される機会が増えているという声が寄せられました。ISMSや個別のセキュリティチェックシートで対応してきた企業でも、取引先からより具体的なセキュリティ管理体制の説明を求められる場面が増えています。 特に、法人向けクラウドサービスやAI活用型プロダクトを提供する企業では、機能や価格だけでなく、取引先に対して「どのような管理体制でサービスを運用しているか」を説明できることが、商談・取引における重要な要素になりつつあります。 企業の声： ・大手企業を中心に、取引先からSOC 2対応状況を確認される機会が増えており、 セキュリティ体制をより適切に説明できる状態を整える必要性を感じていました。 ・大手企業や金融機関等との取引を進める中で、セキュリティ要求への対応と、その内容を適切に説明できる体制づくりが重要になっています。 ・エンタープライズ企業との取引を進めるうえで、セキュリティ要求に応えるため、自社の管理体制を適切に説明できる状態を整える必要がありました。 2. セキュリティ体制を「説明できること」が、商談上の重要要素になりつつある SOC 2対応を開始した企業の声からは、セキュリティ体制そのものを整備するだけでなく、それを取引先に対して説明できる状態にすることの重要性が高まっていることが見えてきます。特に大手企業との取引では、サービスの機能や価格だけでなく、どのような統制のもとでサービスが運用されているか、証跡をどう管理しているか、セキュリティ体制をどう維持しているかを説明することが求められます。 SOC 2対応は、こうしたセキュリティ体制の説明力を高め、取引先からの信頼を得るための手段として位置づけられ始めています。 企業の声： ・セキュリティ体制を顧客に説明できる形に整え、説明コストを削減するとともに、グローバル水準の第三者保証レポートの取得を通じて、競合企業との差別化につなげたいと考えています。 ・SOC 2対応を通じて、自社サービスの実際のセキュリティレベルを高めるとともに、胸を張って説明できる状態を整えていきたいです。 ・取引先への説明負荷を軽減し、セキュリティ体制を適切に示せる状態を整える必要がありました。 3. 個別セキュリティチェック対応の負荷を、SOC 2で減らしたいという期待 SOC 2対応を開始した背景として多く挙げられたのが、取引先ごとの個別セキュリティチェックへの対応負荷です。企業ごとに異なるセキュリティチェックシートへの回答や、都度発生する確認対応は、受注側にとって大きな負担です。また、発注側にとっても、個別確認を繰り返すことは双方にとって非効率な状況が生まれています。 今回のヒアリングでは、SOC 2が広がることで、細かな確認を都度繰り返すのではなく、共通基準にもとづいて信頼性を確認できる環境になることを期待する声が複数寄せられました。 企業の声： ・SOC 2対応を通じて、新規取引先への説明負荷を軽減しながら、内部統制の強