広がるオフィス争奪戦－首都圏賃貸オフィス市場動向調査－

よくある質問

Q: 交通利便性が高いビルの空室率はどのような推移を辿っていますか？

A: 5路線以上にアクセス可能な交通利便性の高いビルは、2022年に空室率が低下傾向へ転じ、2026年3月には0.56%まで回復し、コロナ禍前の水準に戻っています。

Q: 交通利便性が低いビルの空室率はどうなっていますか？

A: 周辺の鉄道路線が1路線のビルの空室率は、2024年7月に8.78%まで上昇しましたが、その後空室消化が進み、2026年3月には3.07%まで低下しました。

Q: 駅別の空室率の状況はどうですか？

A: 2026年3月時点で一都三県の55.3%の駅で空室率が2%未満となっています。特に丸ノ内・大手町エリアなど需給バランスがひっ迫した駅では、希少な空室を競合する事例が増えています。

Q: オフィス確保の難易度は今後どうなると予測されていますか？

A: 好立地・高品質なオフィスの募集床は限定的であり、建築中ビルの多くもテナントが内定しているため、テナントが好条件のオフィスを確保する難易度は引き続き上昇すると見込まれています。

Q: 湾岸エリアのオフィス需要にはどのような変化が見られますか？

A: かつて空室率が高かった勝どき駅や月島駅周辺でも空室消化が進んでおり、足元では勝どき駅が4%台、月島駅が5%台まで低下し、湾岸エリアへの需要の滲み出しが見られます。