クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、株式会社西鉄ストア（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久保田 俊之、以下「西鉄ストア」）が推進する「母子店舗」運営（以下、サテライト運営）において、クラウドカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」が導入されたことをお知らせします。 西鉄ストアでは、2025年4月に新設した「センター＆サテライトシステム部」が主導し、同年8月より、売場面積の大きい「母店」から商品を供給して売場効率を高める「サテライト運営」を本格的に開始しました。同運営をレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）で先行導入しています。子店の惣菜売場・青果売場に「Safie One」を設置し、母店からは映像を通じて子店の売場の実態を把握。POSなどの売上データだけでは捉えきれない売場の状況を踏まえた、適正な商品供給の実現につなげています。 【本リリースのサマリー】 福岡県でスーパーマーケットを展開する西鉄ストアが、母店から商品を供給して子店の運営効率を高める「母子店舗運営（サテライト運営）」を本格始動。先行導入店舗であるレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）にクラウドカメラ「Safie One」を活用 母店の各部門チーフ（惣菜・青果）が、POSなどの売上データだけで捉えきれない子店の売場の実態をクラウドカメラの映像で確認し、適正な商品供給を判断する運用を実現 店長兼任や子店作業の母店集約により2店舗合計の労働時間を削減しながら、2店舗合計の売上は前年同期比増、惣菜カテゴリーも前年比増を達成（※2）。コスト削減と売上・利益の押し上げを同時に実現 地域生活インフラとしての小規模店舗の存続と生産性向上を一体で進める新しい小売店舗運営モデルとして、今後は他店舗への展開や移動販売車への応用も視野 背景・課題 母店から目の届きにくい「子店」運営、データだけでは適正な供給量の判断が困難 人口減少や高齢化、人手不足が進むなか、地方の中小規模スーパーマーケットでは、「売上規模が小さく品揃えが薄い店舗」が顧客離れを起こし、店舗存続自体が難しくなるという構造課題が広がっています。一方でそうした店舗は、地域住民にとっての生活インフラとしての役割を担っており、単純な撤退は地域社会への影響も大きいというジレンマがあります。 西鉄ストアは、この課題を解決する打ち手として、売場面積が大きく運営力のある「母店」が近隣の小規模な「子店」に商品を供給する「母子店舗運営（サテライト運営）」に着目。先行する他社の事例も参考に取り組みを設計するなか、最大の壁となったのが「母店からも本部からも、子店の売場の状況には目が届きにくい」という運営上の課題でした。母店スタッフは、子店の状況を把握するために実際に足を運ばざるを得ず、人員・時間・コスト面での非効率が生じます。一方で、POSなどの売上データだけでは「何がいくら売れたか」は分かっても、「売場が今どのような状態か」「もっと売れていた可能性はないか」という実態は見えません。子店への適切な商品供給量を判断するには、データだけでは不足する――これがサテライト運営の成否を分ける本質的な課題でした。 同社は、「試行プロジェクトではなく部を新設して本気で取り組む」という方針のもと、2025年4月にセンター＆サテライトシステム部を新設。課題を解決し、売上の伸長をスコープに置いた取り組みとして、構想から約4カ月という異例のスピードで2025年8月にサテライト運営の稼働を開始しました。 （左）母店の「レガネット南長住」 ／（右）子店の「レガネットマルシェ長住」 取り組み 母店から子店の売場を「映像」で見える化 本取り組みを実施したレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）は店舗間が約800m、車で2分ほどです。子店であるレガネットマルシェ長住の惣菜売場と青果売場に「Safie One」を1台ずつ設置しました。 サテライト運営では、これまで子店の店内で実施していた惣菜製造（弁当・丼もの・おにぎりなど）や青果のカット作業を停止し、母店から商品を供給する形に切り替えました。母店の各部門チーフ（惣菜・青果）は、POSなどを参考にするとともに、売上データだけでは捉えきれない子店の売場の実態をクラウドカメラの映像で確認。商品の動きや売場の活気をリアルに把握しながら、供給量・供給タイミングを判断する運用としています。 ＜売場運営での主な活用シーン＞ ・惣菜売場： ピーク後の売場状況を惣菜チーフが確認し、その後の供給量を判断 ・青果売場： 夕方前と夕方ピーク時に売場を確認し、カット野菜等の補充タイミングを