株式会社ROUTE06（本社：東京都千代田区、代表取締役：遠藤 崇史、以下「ROUTE06」）は、2026年6月11日（木）に、「AI要件定義サミット2026 〜AI要件定義が支える、カスタマイズ大国・日本のシステム設計の未来〜」を開催しました。 事業会社のIT・DX部門、SIer、SaaS企業のエンジニアやプロダクト関係者など約1,400名が来場。官民のトップランナーが、AIを活用して現場の知恵を設計へと変える実践事例を発表しました。 ◼️基調講演：株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 南場 智子 氏 本サミットのオープニングを飾る基調講演には、DeNA代表取締役会長の南場氏が登壇しました。「DeNAの目指すDelight創造エコシステム」をテーマとした講演に約900名が集まり、会場は大きな熱気に包まれました。 南場氏はまず、現場の実態として、AIによって生産性が爆発的に向上する一方で、人間がAIに指示を出し続ける「チェーンワーカー」化している現状を示しました。「少しの隙間時間でもAIを休ませるのが不安になる」という心理を「人間の神経系に対する挑戦」と表現。精神的な健全性を保ちながらどうAIと向き合うか、という新たな課題を提起しました。 さらに、AI導入で時間が浮いた結果、現場が「やらなくても会社が維持できていた新たな仕事」を作り出してしまうジレンマも指摘しました。これに対し、単に既存の業務をAIで楽にするのではなく、業務プロセス自体をAIネイティブに組み換え、不要な仕事は捨てるという「終わりのない戦い」に挑み続ける必要があると説きました。 一方、市場に目を向けると、巨大なAI基盤モデルの提供者がアプリケーション領域を容赦なく侵食していく現状があります。かつてのようにUI/UXの優位性だけで勝てる時代は終わり、これからのAIアプリケーションで生き残るには、大手には真似できない「圧倒的に深い業務知識（ドメイン知識）」と、変化に即応する「スピード（ベロシティ）」が不可欠だと強調しました。 最後に、AI時代の組織論について様々な予測が飛び交う中、「誰かのセオリーを盲目的に信じてはいけない」と注意を促されました。正解が瞬時に変わる時代において最も重要なのは、固定化された組織ではなく、自律的に変化に対応できる「流体型（エコシステム型）」の組織を作ることであると述べ、講演を締めくくりました。 ◼️ホールA：大手企業・行政機関のキーパーソンによるセッション ホールAでは、企業・行政それぞれの立場から、AI×要件定義の現在地と課題を語る6つのセッションが行われました。 NTTデータグループ 海浦 隆一 氏 「AI時代の開発プロセス実践論 〜生成AI活用からAI-Native開発までのリアル〜」 大規模開発の現場を踏まえ、生成AI活用からAI-Nativeへ至るプロセスにて、開発が効率化するからこそ、要件定義の質が品質と手戻りを左右するという実践知を解説しました。 日立製作所 広瀬 雄二 氏 「要件定義の認識ギャップをどう埋めるか 〜AI×ローコードによる合意形成の実践アプローチ〜」 要件定義における関係者間の認識ギャップという長年の課題に焦点を当て、AIとローコードを組み合わせた合意形成の具体的なアプローチを提示しました。 内閣府規制改革推進室 大平 利幸 氏 「政府情報システム調達におけるアジャイル開発の導入促進に向けた取組 〜構造的課題の解決に向けた議論の方向性と期待〜」 政府情報システム調達へのアジャイル開発導入という行政側の取り組みを紹介。構造的課題の解決に向けた議論の方向性と、AI時代の制度設計のあり方を論じました。 日本IBM 藤巻 智彦 氏、木下 智文 氏 「AI開発をブラックボックスにしない 〜コンテキストエンジニアリングと説明可能なV字開発〜」 AIエージェント活用の課題であるブラックボックス化を防ぐために、情報を統制する「コンテキスト・エンジニアリング」の重要性を提示。IBMのツール群を題材に、品質と透明性を確保するアプローチを紹介しました。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 平本 健二 氏 「AI社会における要件の定義や管理、そして要求工学へ 〜AIを前提としたシステム設計と、産業・社会を見据えた新たな定義のあり方〜」 AIを前提としたシステム設計という観点から要件定義の概念そのものを再定義し、産業・社会全体を見据えた新たな定義のあり方を提唱しました。 ◼️ホールB：事業会社による実践事例セッション ホールBでは、製造・流通・インフラ・マーケティングなど各業界の事業会社が、AI×要件定義の現場実践を語る5つのセッションが行われました。 イオン 中山 雄大 氏 「AIエージェントでデータ価値を現場に届ける 〜