RIZAPグループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸 健、以下、RIZAPグループ）は、「運動をもっと自由に。健康をもっと身近に。そんなあたりまえを日本から世界へ。」というビジョンを掲げ、事業を通じて人々の健康や社会課題への貢献を目指しております。 コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」事業では、2022年7月の事業開始から約4年で国内1,943店舗※1の運営を通じた黒字化を達成しました。先行投資の回収を完了し、さらなる市場拡大を目指すチョコザップ第2章（再成長フェーズ）への移行を背景に、グローバル戦略においても2027年3月期までに海外市場にて最大150店舗出店※2を目標に推進しています。そこでこの度、従来からの出店エリア香港、台湾、シンガポールに続き、新たな進出国としてマレーシア1号店をUptownに2026年６月23日（火）オープンいたしました。また、マレーシア2店舗目についても今夏オープン予定であり、現地での事業拡大・浸透を狙ってまいります。 ※1：2026年5月14日時点 ※2：RIZAPグループ｜2026年5月14日 2026年3月期決算説明会資料（P31）https://ssl4.eir-parts.net/doc/2928/ir_material_for_fiscal_ym/203695/00.pdf ■出店背景～健康課題と経済成長性～ チョコザップのマレーシア市場への出店背景には、健康に関する社会課題と、特有の経済構造があります。 マレーシアは豊かな食文化を持つ反面、生活習慣に起因する肥満症や糖尿病の増加が深刻な社会課題※4となっています。そのため国策として2019年には、いわゆる砂糖税（Excise Duty on Sweetened Beverages ）※5とわれている甘味飲料の糖類含有量に応じた税が導入されるなど、健康増進への機運が高まりを見せています。 またマレーシアの国民の平均年齢は31歳※6と若く、労働力人口が増加を続ける「人口ボーナス期」※3を迎えており、中長期的な経済発展とそれに伴うフィットネス需要の拡大が見込めることも大きな要因です。 しかし一方で、マレーシアは急激な経済成長の裏で経済格差※7も指摘されています。従来の一般的なフィットネスジムの料金相場は、決して手軽なものではありませんでした。そこで健康ニーズが高まる中でも、実際にジムに通える層が限られていた点から、チョコザップ進出による商機が見込めると想定し、今回の出店に至りました。 ■サービスおよびマーケティング戦略～「カンタン、便利、たのしい」の追求と、ローカライズ～ マレーシア市場を見据え、チョコザップは、香港での成功モデル※8をマレーシア市場向けにチューンアップします。ブランドコンセプトである「カンタン、便利、たのしい」を軸に、現地に最適化した独自の戦略を展開してまいります。 戦略①通いやすい価格帯と、生活密着型のオールインクルーシブモデル これまで価格面からジム通いを諦めていた層に向けて、現地のフィットネス相場よりもリーズナブルな月額を設定し、経済的なハードルを下げます。 さらに月額内で、トレーニングマシンだけでなく、セルフエステなどの美容サービス、マッサージチェア、ランドリーなど生活に密着したサービスを内包したオールインクルーシブモデルでの事業を展開します。これにより、運動初心者の顧客化や、美容などの多目的な動機での入会者を増やしてまいります。 戦略②車社会に適した施策 マレーシアは発達した車社会※9です。そのため、従来のWebやSNS中心の集客施策にとどまらず、ドライバー層の視線や行動動線に合わせたリアルなメディア露出や訴求を実践し、現地での認知度強化を狙ってまいります。 また赤道直下に位置し、年中30度前後※10という熱帯気候の国であることから、ランニングやウォーキングなど長時間、屋外での運動が定着しづらく、車移動と相まって深刻な運動不足に陥りやすい環境にあります。そこで、チョコザップにはトレッドミルやバイク、クロストレーナーといった、フィットネス初心者にも馴染みやすい有酸素運動マシンの訴求を強めます。涼しく快適な室内で運動ができる環境を整えることで、潜在的な運動ニーズを取り込んでまいります。 戦略③2号店目オープンも見据えビジネスの拡大・定着に注力 チョコザップをマレーシアにおける新たな「健康インフラ」として根付かせていくには、生活圏の至る所に店舗があり、日常的に利用できる利便性が不可欠です。そのため、まずはUptownに1号店をオープンしますが、次いで2店舗目のオープンも今夏、予定しています。マレーシアにおける利用動態を検証し、サービスやマーケティング、運用オペレーションのチューニングを行うこ