【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案
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ライツテックは2026年3月30日、オンライン安全支援プラットフォーム「beME」の企業・団体向け提供を開始した。完全匿名で利用できる社外相談窓口や24時間AI監視機能により、従業員のSNSトラブルやデジタル性被害を早期に検知・支援する。料金はプレミアム契約数に応じた月額1,380円のアクティブユーザー課金を採用している。本サービスの導入により、企業は離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）の削減が見込める。
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よくある質問
- Q: 企業向けbeMEの利用料金はいくらですか？
- A: プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償利用者数）に応じたアクティブユーザー課金で、1名あたり月額1,380円です。フリーミアム機能の利用は無料です。
- Q: beMEを導入する企業側のメリットは何ですか？
- A: プライバシー保護を重視する姿勢を示すことによる採用力の向上や、1インシデントの防止による離職コスト（100～300万円）および法務・人事対応コスト（10～100万円）の削減が期待できます。
- Q: 従業員の利用状況は企業側で把握できますか？
- A: 匿名性を維持しつつ、利用者数30名以上の企業に対しては、月1回のレポートでユーザーの傾向（利用割合、相談ステージ、テーマ分類など）が人事・総務部に共有されます。