リコージャパン株式会社（代表取締役社長：笠井 徹）は、厚生労働省が推進する「全国医療情報プラットフォーム構想」および「令和ビジョン2030」を背景とした、医療・介護DXの実現への貢献に向け、ワンストップでの提供体制を強化します。 特に医療DXにおいては、「顔認証付きカードリーダー Caora」の後継製品の販売・保守サポート、専用端末やITインフラ、業務効率化支援サービスなど、製品・サービスのラインナップの拡充を行います。 厚生労働省は「全国医療情報プラットフォーム構想」および「令和ビジョン2030」を掲げ、オンライン資格確認等システムの拡充、電子処方箋、電子カルテ標準化などの施策を進めています。これらの取り組みは医療分野にとどまらず、介護分野においても「介護情報基盤」の整備を通じて、医療と介護の情報連携（医福連携）へと拡張が進んでいます。 一方で、医療・介護現場では専任IT人材の不足、セキュリティ対応の高度化などの課題に直面しており、DX実現の障壁となっています。 こうした状況を受け、リコージャパンでは医療・介護現場のDXに寄り添うサービスのラインナップを拡充し、地域社会への貢献を加速します。 具体的には、グループ会社である株式会社PFUの「顔認証付きカードリーダー Caora」の後継製品「Caora2」の販売・保守サポートを26年10月よりリコージャパンが開始します。加えて、同じくグループ会社であるリコーPFUコンピューティング株式会社が開発した専用端末も販売します。 リコージャパンは、2021年に厚生労働省が「オンライン資格確認等システム」（以下、オン資）を運用開始した当初から、専用端末の設置・保守を提供してきましたが、今回のラインナップ拡充に伴い、さらなるグループシナジーを発揮し、オン資に必要な「端末・導入・保守」をワンストップで提供する体制をさらに強化します。 また、電子カルテシステムおよび部門システムを担うパートナー企業との協業により、電子カルテシステムの導入時に設置保守を提供する「リコーヘルスケアITインフラサービス」をラインナップに加え、電子カルテの普及に向けた環境整備に貢献します。 ほか、「リコー オンプレLLMスターターキット」による業務負荷の低減や、病院業務の可視化プロセスを経たICTツールの選定、RPAによる院内業務の改善などで蓄積してきた共創事例の知見を体系化し、全国約100万事業所の顧客基盤で培ったノウハウを活用することで、医療機関のDX貢献を加速します。 なお、厚生労働省は医療だけでなく、介護分野においても「介護情報基盤」によって要介護保険情報など介護にかかわる様々な情報を整備し、市町村（保険者）・介護事業者・医療機関など関係機関の生産性向上につながる取り組みを行っています。リコージャパンでは、そうした介護事業者に向けて、「介護情報基盤の運用開始」を支援するサービスを提供しています。 今後もリコージャパンは、グループ力を活かした製品・サポート＆サービスを提供してまいります。 ■主なソリューションの概要 ○「顔認証付きカードリーダー Caora2」（10月発売予定） PFUの提供する「顔認証付きカードリーダー Caora」は、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局で55,000台を超える納品実績で高いシェアを誇っています。「Caora2」は「もう迷わない、考える前に手が動く認証体験」をコンセプトに、これまで頂戴したご意見やご要望にお応えし“より分かりやすく、より楽に、より設置しやすく” 進化します。 ＜製品発売プレスリリース（PFU）＞ 医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー Caora」 後継製品を2026年10月に提供開始予定 https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news260616.html ○リコーヘルスケアITインフラサービス（4月28日発売） 「リコーヘルスケアITインフラサービス」は、リコージャパンの全国ネットワークによるサポート体制のもと、電子カルテシステムのセキュリティに対応するITインフラ構築と保守を提供するサービスです。 各パートナー企業の提供する電子カルテシステムの仕様や、施設運営に必要な機器に対応しており、新規開業や電子カルテ入替時のスムーズなセキュリティ環境構築を実現します。 機器の選定から設置・運用までをワンストップで提供し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン*」への対応をはじめとする医療現場の課題解決に寄り添うとともに、電子カルテの普及促進および標準型電子カルテの展開に向けた環境整備に貢献します。 ＜製品・サービス情報＞「リコーヘルスケアITインフラサービス」 https://www.ricoh.co.jp/produ