当社は、本日付の取締役会決議により、山口県長門市日置下に所在する系統用蓄電池案件に関し、蓄電池設備及びこれに関連する土地等に係る権利を取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 本件取得の概要 当社は、株式会社クラフトコーポレーションとの間で、山口県長門市日置下に所在する系統用蓄電池案件に係る蓄電池設備、土地及びこれらに付随又は関連する権利を取得する契約を締結いたしました。 本件取得は、当社が本件案件を長期保有・運営することを直接の目的とするものではなく、取得後、第三者への譲渡その他の方法により収益化することを目的として行うものです。 2. 本件取得の理由 当社は、中古スマートフォンその他情報通信機器のリユース事業を主軸としつつ、リユース・リセール、ライフサイクルマネジメント及び周辺領域における事業機会の拡大を検討しております。 近年、再生可能エネルギーの導入拡大及び電力需給調整ニーズの高まりを背景として、系統用蓄電池に対する需要は拡大しており、今後の成長余地が見込まれる領域であると認識しております。 本件は、AIインフラ投資及びその周辺領域に関連して当社が検討を進めてきた案件であり、山口県長門市日置下における系統用蓄電池案件について、蓄電池設備、土地及びこれらに付随する権利を取得するものです。当社は、当該案件について、アグリゲーターとの連携、需給調整市場等からの収益、設備価値及び将来的な譲渡可能性等を総合的に検討した結果、一定の収益性が見込まれるものと判断いたしました。 また、本件案件については、系統連系に関する手続が一定程度進捗しており、現時点では2026年10月30日の物件引渡しを予定しております。系統用蓄電池案件は、開発着手から系統連系・通電に至るまで相応の期間を要する場合がありますが、本件案件は比較的短期間での引渡し及び事業化が見込まれることから、資金効率及び早期収益化の観点でも有用な事業機会であると判断しております。なお、本件は、当社が系統用蓄電池を長期保有・運用する事業を新たに開始するものではなく、取得した資産・権利を譲渡予定先へ譲渡することにより収益化を図る取引です。 現時点における当社の試算では、本件案件を保有・運営した場合の事業計画上の主な収支試算は以下のとおりです。なお、以下の数値は、本件案件の収益性を検討するため、現時点で入手可能な情報及び一定の前提条件に基づき当社が試算したものであり、将来の売上、利益、EBITDA、投資回収その他の業績を保証するものではありません。また、本件案件を当社が保有・運営した場合の事業計画上の内部収益率（IRR）は11.8％を見込んでおります。 当社は、上記の収支試算を踏まえ、本件案件について一定の収益性を有する事業機会であると判断しております。 一方で、本件案件を当社が長期保有・運営する場合には、取得資金の長期固定化に加え、蓄電池案件の運用・保守、需給調整市場対応、アグリゲーター連携等について、当社において新たな体制整備が必要となります。 当社としては、本件案件が、当社が取得先との協議を通じて確保した案件であること、また、取得先の意向により2026年６月中の契約締結が必要であったことを踏まえ、まず当社において本件案件に係る権利を取得することといたしました。 そのうえで、既存事業及び成長投資への資金配分、新規領域に係る中長期的な事業リスク並びに現時点の事業体制を総合的に勘案し、本件案件を長期保有・運営するよりも、譲渡予定先への譲渡その他の方法により早期に収益化することが合理的であると判断しております。 なお、譲渡予定先との間では、本件案件に係る権利の譲渡に向けた協議を進めておりますが、本日現在、譲渡価額、契約条件その他の具体的内容は確定しておりません。 3. 取得資産の内容 ※取得価額については、取得先における今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があることから、非開示とさせていただきます。なお、当該取得価額は、本件案件の収益見込み及びIRR等を踏まえ、投資採算性が見込まれる水準として、取得先との協議・交渉により決定したものです。 ※土地については、本日現在、当社への所有権移転、引渡し及び登記手続が未了であるため、現況を「未取得」と記載しております。本件土地の一部には、取得先が長門市から払下げを受ける予定の土地が含まれており、当該手続を経たうえで、土地売買契約に基づき、2026年10月30日に当社への所有権移転、引渡し及び登記手続が行われる予定です。 ※取得対象には、蓄電池設備及び土地のほか、系統連系に関する契約申込みに係る契約上の地位及び権利義務、連系接続権の名義変更手続に要する書類の交付を受ける権利、土地売買契約上の買主としての地位及び所有権の