「テクノロジーで国際決済の“新たな道”を創る」をミッションに掲げ、海外取引における決済プラットフォームを展開する株式会社RemitAid（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川裕大、以下 当社）は、グローバルに決済・為替関連ソリューションを提供するM-DAQ Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Group CEO：TAN Choon Seng、以下「M-DAQ」）と、2025年3月よりシステム連携契約に基づく連携を開始していることをお知らせいたします。 当社は現在、M-DAQの国際決済・為替関連システムを活用し、日本企業の海外取引に伴う資金授受を支援しています。2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことを受け、海外との資金授受を取り巻く制度環境は大きな転換点を迎えています。こうした環境変化のなかで、当社はM-DAQとの連携を通じて、日本企業が海外取引における支払い・受け取りをよりわかりやすく、使いやすく進められる決済基盤の強化に取り組んでまいります。 海外取引の決済を取り巻く環境変化 海外との取引では、商品やサービスの受発注がオンライン化する一方で、代金の支払い・受け取りには依然として多くの実務負担が残っています。従来の銀行送金では、手数料の高さ、着金タイミングの不透明さ、入金確認の手間、為替レートのわかりづらさなどが、海外展開に取り組む企業の負担となってきました。 また、2026年6月1日に施行された改正資金決済法では、国境をまたぐ収納代行など、海外との資金授受に関する規律の明確化が進んでいます。企業にとっては、単に安く・早く送金できることだけでなく、法制度に沿った信頼性の高い決済基盤を選ぶ重要性が高まっています。 こうした環境変化のなかで、当社は、海外取引における支払い・受け取りをよりわかりやすく、使いやすく、安心して利用できるものにすることを目指しています。 M-DAQとの連携内容と利用企業にもたらす価値 当社とM-DAQは、2025年3月よりシステム連携契約に基づき、海外取引に伴う決済情報および資金授受に関する連携を開始しています。当社は、M-DAQが有する国際決済・為替関連システムと、当社が提供する日本企業向けのプロダクト、顧客サポート、審査・運用体制を組み合わせることで、海外取引の決済における実務負担の軽減を図っています。 本連携により、利用企業は海外取引先からの支払い状況や着金状況を把握しやすくなり、従来の銀行送金で発生しがちだった確認工数や不透明さを減らすことができます。また、決済コストや為替に関する見通しを立てやすくすることで、取引先との交渉、出荷判断、資金繰りなど、海外取引に関わる日々の意思決定を支援します。 両社コメント M-DAQ社 企業コメント 【日本語訳】 M-DAQは、継続的なシステム連携の一環として、当社が有するグローバルな決済・外国為替関連機能を通じて、RemitAidの海外取引における決済インフラを支援してまいりました。 日本企業の海外展開が進むなか、海外との決済には、より高い透明性、為替結果に対する予見可能性、そして支払い・受け取りのプロセス全体における運用管理のしやすさが求められています。M-DAQのグローバルな決済・外国為替関連機能をRemitAidのプラットフォームおよび運用体制に組み込むことで、本サービスは、海外への支払い・海外からの受け取りをよりシンプルにし、利用企業が海外取引を管理する際の見通しを高めることを目指しています。 改正資金決済法のもとで、信頼性が高く適切に管理された決済インフラへの期待が高まるなど、海外決済を取り巻く環境は変化し続けています。M-DAQは今後もRemitAidへの支援を継続し、より円滑な国際決済環境の実現に貢献してまいります。 【English】 M-DAQ has been supporting RemitAid’s overseas transaction payment infrastructure through its global payments and foreign exchange capabilities as part of an ongoing system integration. As Japanese companies continue expanding internationally, cross-border payments increasingly require greater transparency, more certainty around foreign exchange outcomes, and stronger operational control across