左から順に北陸銀行 庵氏、富山大学 齋藤氏、Relic 北嶋、金子 国立大学法人富山大学(大学所在地:富山県富山市、学長:齋藤 滋)、株式会社北陸銀行(本店所在地:富山県富山市、代表取締役頭取:中澤 宏)、および株式会社Relic(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗/代表取締役CTO:大庭 亮)は、Relicが無限責任組合員(GP)を務める「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合(Toyama Co-Accel Fund/通称『T-CAF』)」のファーストクローズを完了し、本日より運用を開始したことをお知らせします。 T-CAFの構造的な特徴は、大きく2つあります。1つは、「ディープテック特化」している点です。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドが組成されるのは初めての試み（※1）であり、政府が重点的に推進するディープテック・スタートアップ支援とも方向性を共にする取り組みです。 もう1つは、「事業共創型」の運営体制です。新規事業開発支援において国内シェアNo.1(※2)の事業共創カンパニーであるRelicがGPを務め、出資して終わるのではなく、出資後も投資先と共に事業をつくる伴走支援により社会実装を推し進めます。 本ファンドは、2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」として認定を受けています。北陸銀行をリードLPとし、研究シーズ提供も担う国立大学法人富山大学、金森産業株式会社、株式会社KEC、株式会社3rdEconomy、サクラパックス株式会社、株式会社富山第一銀行、株式会社日本海ラボ、株式会社HARITA、張田真氏、藤野英人氏を出資者として組成しました。 この取り組みでは、運用開始から今後5年間で25社程度への投資実行を目標として掲げています。目標達成に向けて、北陸地域を中心に100社以上のスタートアップ企業との対話を重ね、大学発の研究シーズの事業化および社会実装を支援してまいります。北陸地域から世界へと羽ばたくイノベーションの創出を目指してまいります。 ■ T-CAFの特徴 ── 「ディープテック特化 × 事業共創」の新しい国立大学発ファンド 政府がディープテック・スタートアップ支援および地域スタートアップ創出を重点に掲げる中、大学発スタートアップ創出は政策的注目が高まる領域となっています。その中でも本ファンドは、(1)ディープテック領域の大学発研究シーズの社会実装に焦点を絞った「ディープテック特化」している点と、(2) 事業共創を本業とするRelic（GP）の持つアセットによる「事業共創型」の運営体制という、2つの構造的特徴を備えた国立大学発ファンドです。 さらに、国立大学が出資するファンドとして、富山大学発の研究シーズに閉じず、北陸地域の国公私立大学等を横断的に投資対象とする「広域型」の設計を採用しており、これは国内でも前例の少ない試みです。 特徴①北陸の研究シーズを事業へ育てる「ディープテック特化」投資 本ファンドは、ディープテック領域の社会実装に焦点を絞った「ディープテック特化」ファンドです。富山大学・北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)・金沢大学・福井大学等の研究シーズを、ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野で重点的に支援していきます。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドが組成されるのは初めての試み（※1）であり、政府が重点的に推進するディープテック・スタートアップ支援とも方向性を共にする取り組みです。 特徴②知見と実行力で共に事業をつくる「事業共創型」運営 本ファンドのGPを務めるRelicは、新規事業開発支援を本業とする事業共創企業です。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織により、戦略立案から事業実装・グロースまでを一気通貫で実行できる体制を構築し、累計5,000社超の新規事業開発・共同事業/JVに携わってきました。AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団を擁し、自社でも多様な事業やスタートアップを生み出して売上高100億円を突破した事業家集団でもあります。さらに、累計40社超のスタートアップへの直接出資、CVC設立/運用支援、新規事業創出型スタートアップM&A、未上場株セカンダリー取引など、事業のファイナンス面も担える点がRelicならではの強みです。こうした組織能力を、出資後も途切れることなく投資先企業へ投下し、研究シーズの事業化・社会実装を一貫して推し進めます。 ■ ファンド概要 名称 Toyama Co-Accel投