ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重 生次郎、以下、当社）が提供する法人向け車買取サービス「カーネクストPRO」では、社用車を2台以上保有し、社用車の購入・管理・売却のいずれかに関与している5業種の企業担当者300名を対象に、社用車の使用年数や安全装備への不安、安全装備・安全性能の把握状況、事故・ヒヤリハット防止策に関するアンケート調査を実施しました。 1. 社用車保有企業の71.3%が「安全装備に不安のある車両がある」と回答 最も古い社用車を「7年以上」使用している企業は49.7%に 今回の調査でまず明らかになったのは、複数台の社用車を保有する企業において、安全装備に不安のある車両が一定数残っている実態です。社用車について安全装備に不安を感じる車両があるか尋ねたところ、「全体の半数以上の車両にある」が25.0%、「全体の半数未満だが、複数台ある」が40.0%、「1台のみある」が6.3%となり、合計で71.3%が「安全装備に不安のある車両がある」と回答しました。一方で、「ない」と回答した企業は28.7%にとどまりました。 また、使用している社用車のうち、最も古い車両の使用年数を尋ねたところ、「10年以上」が31.3%で最も多く、次いで「5年以上7年未満」が23.7%、「3年以上5年未満」が22.0%、「7年以上10年未満」が18.3%、「3年未満」が4.7%となりました。「7年以上10年未満」と「10年以上」を合計すると、49.7%の企業が、7年以上使用している社用車を保有していることがわかります。 社用車は、営業活動や現場移動、配送・送迎など、日々の業務を支える重要な移動手段です。一方で、長く使用している車両では、車両状態の劣化に加え、自動ブレーキや車線逸脱警報、バックモニター、ドライブレコーダーなど、近年普及が進む安全支援機能との間に差が生じる可能性があります。今回の結果からは、約2社に1社が長期使用車両を抱え、さらに7割超が安全装備に不安のある車両を保有しているという、社用車管理におけるリスクの一端が浮き彫りになりました。 2. 36.0%が社用車ごとの安全装備・安全性能を十分に把握できていない実態 複数台運用における“安全性能の見える化”が課題に 続いて、社用車ごとの安全装備・安全性能の違いをどの程度把握しているか尋ねたところ、「すべての車両について把握している」は34.7%、「多くの車両について把握している」は29.3%となりました。一方で、「一部の車両のみ把握している」は24.7%、「ほとんど把握していない」は7.3%、「まったく把握していない」は4.0%となり、合計で36.0%が社用車ごとの安全装備・安全性能の違いを十分には把握できていないことが明らかになりました。 複数台の社用車を運用する企業では、車両ごとに年式や使用年数、走行距離、搭載されている安全装備が異なります。特に、長期間使用している車両と比較的新しい車両が混在している場合、自動ブレーキや車線逸脱警報、バックモニター、ドライブレコーダーなどの有無・性能に差が生じやすくなります。 今回の調査では、7割超が安全装備に不安のある車両を保有していると回答している一方で、3社に1社以上が車両ごとの安全性能を十分に把握できていない実態も見られました。事故・ヒヤリハットのリスクを低減するためには、社用車を一律に管理するのではなく、車両ごとの安全装備や安全性能を可視化し、入替やリース切替、売却・返却・廃車の判断につなげていくことが重要です。 3. 事故・ヒヤリハット対策は「ドライブレコーダーの設置・確認」が48.3%で最多 一方、「安全装備のある車両への入替・リース切替」は33.3%、「古い車両の売却・返却・廃車」は28.0%にとどまる 社用車による事故・ヒヤリハットの防止策として行っている取り組みを尋ねたところ、最も多かったのは「ドライブレコーダーの設置・確認」で48.3%でした。次いで、「車両点検・メンテナンスの強化」が46.0%、「ドライバーへの注意喚起」が44.0%、「運転日報・運行記録の確認」が43.0%、「安全運転研修・講習の実施」が35.7%と続きました。 一方で、車両そのものの見直しにつながる取り組みを見ると、「安全装備のある車両への入替・リース切替」は33.3%、「古い車両の売却・返却・廃車」は28.0%にとどまりました。また、「特に取り組みは行っていない」と回答した企業も10.0%ありました。 今回の結果から、事故・ヒヤリハット対策としては、ドライブレコーダーの設置・確認や車両点検、ドライバーへの注意喚起など、日常的な管理・確認を中心とした取り組みが多く行われていることがわかります。一方で、車両の入替やリース切替、売却・返却・廃