三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本ポリプロ株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、リファインバース株式会社は、経済産業省「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を通じて、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了しました。 １．背景・経緯 近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本においても、資源自律経済の実現を目指した取り組みが進められている一方で、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間のさらなる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。 経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二）が上記事業の委託先に採択され、三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、アールエム東セロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの10社（以下、連携10社）が大都市圏における実証に参画しました。 図 本実証事業の対象地域 実証開始時ニュースリリース （参考）三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバース、「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画 20251104_「令和7年度-広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画_fin.pdf ※アールエム東セロ株式会社は上記発表後に参画が決まりました （参考）三菱総合研究所、「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を開始 https://www.mri.co.jp/news/press/20251021.html ２．実証事業の内容と成果 連携10社が参画した実証事業では、2025年9月から2026年2月末までの間、カナオカホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、大日本印刷の各工場で発生した端材等の廃プラスチック（食品容器包装用のポリエチレン（以下、PE）製フィルム、PE製キャップ、印刷済みポリプロピレン（以下、PP）製フィルム）を三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースが回収し、リファインバースで前処理を行った後、受け入れ基準を満たした廃プラスチックを三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）しました。得られたケミカルリサイクルナフサはエチレンやプロピレンなどに変換し、これを原料として、日本ポリエチレンでケミカルリサイクル由来ポリエチレン（以下、CRPE）、日本ポリプロでケミカルリサイクル由来ポリプロピレン（以下、CRPP）を製造しました。CRPEおよびCRPPの品質※1を確認した結果、石油由来原料から製造したPEおよびPPと比べて顕著な差は認められず、基本的な物性は同等の水準にあると判断しました。さらに、これらを原料としてアールエム東セロ、カナオカホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、大日本印刷が食品容器包装材（軟包装材、袋）を試験的に製造しました。その結果、CRPEおよびCRPPを用いた軟包装材は、石油由来PEおよびPPを用いた軟包装材と比べて、物性・機能の両面で顕著な差は認められませんでした。食品容器包装用途に必要な品質特性の観点からも、両者は基礎物性において同等の性能を有すると判断しました。 なお、地方都市、中小地域における実証事業の結果を含む実証事業全体の詳細な内容については、2026年5月２８日付で経済産業省ホームページに掲載された報告書をご参照ください。 （参考）令和７年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」報告書 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2025FY/report_202605260713_0.pdf ※1 本取り組みはマスバランス方式を採用しています。マスバランス方式とは、石油由来の原料とケミカルリサイクル原料を混ぜて製品をつくる際に、リサイクル材の投入量に応じて、製品の一部にその性質を割り当てる手法です。 図 サプライチェーンのイメージ 表 各社の役割分担 事業者 主な役割 概要・活動内容 三菱ケミカル株式会社 再資源化 廃プラスチックをケミカル