勝ち抜き査定 セルカを運営するクイック・ネットワーク株式会社（本社：兵庫県神戸市）は、当サービスを通じて取引されたトヨタ「アルファード」過去6年間（2021年〜2026年）の売却実績データをもとに、リセールバリューの変遷に関する動向の調査を実施いたしました。 本調査では、セルカ独自の取引データを用いて、社会情勢やメーカーの生産状況に連動して発生したアルファードの高額買取需要の裏付けと、最新のリセール状況に基づいた今後の動向予測を行いました。 ■ トヨタ アルファード 買取金額の推移 セルカオークションにおいて、各年式の車両が、前年度に比べて平均で何割の金額で売却されたのかを示しています。 2021年～2026年のセルカオークション実績から算出 【前提知識：マレーシアの中古車輸入ルール】 もともとアルファードは1年〜5年落ちの車両の価値が下がりにくいという特徴があります。要因として、最大の輸出先の一つであるマレーシアへの「海外輸出需要」があります。マレーシアには中古車輸入に関する以下のような厳格なルールが存在します。 新車（1年未満）は規制が厳しい： 現地産業の保護やつながりのあるライセンスの兼ね合いで、登録から1年未満の「ほぼ新車」は簡単に輸入できません。 5年超えは輸入禁止： 登録から5年（60ヶ月）が経過した中古車も輸入が禁止されています。 結果として、輸入が解禁される最も新しくて状態が良いコンディションが1年落ちを筆頭に、5年落ちまでは海外需要のターゲットになるため、他の車種に比べて価格の下がり幅が低くなります。 ■ データから見るアルファード相場動向の詳細 ① 2022年：社会情勢が生んだ「1年前より高く売れる」逆転現象 2021年まで安定推移していたアルファードの買取相場ですが、2022年に入ると古い年式でも前年を上回る買取額を記録しました。 コロナ禍に起因する世界的な半導体不足・部品調達の混乱により、新車の納期が1〜2年以上と長期化したため、「今すぐ乗れるなら中古車でも高く買う」という需要が国内外で急増。30系後期型にあたる2018年式モデルの場合、1年経過した分古くなったにもかかわらず、2022年の買取相場は前年比56%増と跳ね上がりました。 ② 2023年：フルモデルチェンジによる需要の変動 歴史的高騰を見せた翌2023年は、一転して1年落ちを含む多くの年式で昨年対比で価格が下がる動きを見せました。 理由は2023年6月に現行型となる「新型40系アルファード」が発表・発売されたためです。これにより、それまで現行型だった30系が型落ちとなり、国内外のバイヤーや富裕層の関心が一気に新型へと移行したため、前年の過熱バブルから一度引き戻される結果となりました。 とはいえ2022年に大きく上昇した売却金額の分を差し引くとリセール率は高い水準ではありました。 ③ 2024年：人気殺到にともなう「受注停止」が引き起こした第2のバブル 2023年には1年落ちも含め前年比で売却額が低下する動きを見せましたが、2024年は1年落ちである2023年式の車両の売却価格が前年比で上昇しており、再度上昇トレンドを示しました。 この再高騰は、業界全体の理由ではなく、アルファード固有の供給制限が原因です。新型40系への注文が殺到しすぎた結果、トヨタが「新規の注文受付を完全停止」にするという事態に発展しました。「新型が欲しくても注文すらできない」状況となったため、市場に出回ったわずかな新型（2023年式）の中古車相場が前年比20%増と跳ね上がりました。さらに歴史的な円安が重なったことで、海外バイヤーが日本市場で高値で購入を行い、価格高騰に拍車をかけました。 ④ 2025年〜2026年：中古車バブルの終了 2024年の1年落ち車両のリセール過熱を境に、2025年・2026年の相場は順当な下落傾向へと移行しています。 自動車業界の半導体不足やメーカーの供給体制が正常化したことで、受注停止が解除され、ユーザーがディーラーで普通に新車を買える環境が整いました。これにより、中古車に対する過剰な転売価格が成立する期間が終了。過熱状態にあった新型モデル（2024年式）を例に挙げると、登場時を基準として2025年には19%減、2026年には累計で23%減へと推移し、本来の健全な市場（適正相場）に戻ったことを示しています。 ■ 勝ち抜き査定「セルカ」について 勝ち抜き査定「セルカ」は、クイック・ネットワーク株式会社が運営する、“手間なく、そして最高値※1で売りたい”ユーザー様のために設計された業界最大級※2のCtoBオークションサービスです。 全国8,000社以上※3の中古車販売事業者が登録するオークションにおいて、入札による競り合いで価格が決定される仕組みを採