プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は2026年6月30日（火）、熊本県で新聞を発行する株式会社熊本日日新聞社（熊本県熊本市、代表取締役：伊豆信太郎）と包括業務提携契約を締結いたしました。 同社が拠点を置く熊本県からの情報発信を活発化させることを目指し、同社から紹介された地元企業・団体・自治体に対し、「PR TIMES」を無料で利用できるプログラムも提供します。 また今秋以降には、熊本日日新聞のニュースサイト「熊日電子版」が、「PR TIMES」のパートナーメディアに加わります。 今回、熊本日日新聞が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア41社、官公庁・自治体等1道1府3県14市7機関、合計110例（47都道府県）となりました。 なお、これまでに九州・沖縄地域に所在する地方紙とは、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムスと、同様の提携をおこなっております。また、熊本県に本拠を置く提携先としては、熊本市があります。 地元事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載 1．熊本日日新聞社から紹介した事業者へ「熊本日日新聞プログラム」を提供 県内各地で取材拠点を持ち新聞発行を続けてきた熊本県の中核的メディアである熊本日日新聞社が取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「熊本日日新聞プログラム」を提供します。 熊本日日新聞社は、熊本県において個人・企業に対する情報流通のハブを担い、地元の事業者・団体・自治体と取材や広告、事業などにおいて様々な接点を持ってきました。県内事業者等からの情報発信をさらに拡大することで、観光・消費・関係人口の増加など地域活性化につながる余地は大きいものと考えます。熊本県や熊本県に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。 なお、ご紹介の基準や判断は熊本日日新聞社が決定し、代理店を通じた利用は対象外となります。 ２．<今秋以降予定＞熊本日日新聞ニュースサイト「熊日電子版」へ熊本県に関する企業発コンテンツを掲載へ 熊本日日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、同社が運営するニュースサイト「熊日電子版」に熊本県に関連するプレスリリースが掲載されます。 熊本県や熊本県に所在する事業者が発信する情報に加え、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を、事業者や自治体発のプレスリリース（*1）が、発表した原文のまま「熊本日日新聞オンライン」の専用ページへ掲載されることになります。 「PR TIMES」では熊本県や熊本県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、熊本県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。 （*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース （*2）熊本県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/43） ３．熊本日日新聞社の事業・情報発信への協力および新規連携施策の検討 PR TIMESは、熊本日日新聞社の新規事業、あるいは同社主催による表彰事業等へも協力し、熊本県の事業者が発信する情報をより広げるための新規施策を共に検討してまいります。これと併せて、熊本日日新聞社自身が「PR TIMES」を活用して、本拠の熊本県内外に取り組みを発信する際には、無償協力いたします。 すでに、提携先でもある熊本市とは、連携して広報・PRに関するセミナーも開催しています。 また、PR TIMESが公認するプログラム「プレスリリースエバンジェリスト」を実施において、熊本県からは、熊本日日新聞社業務局ソリューションビジネス部長の上田良志氏が地方紙在籍者（就任時）として2人目となるエバンジェリストに就任いただいています。 【「PR TIMES」について】 「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、