株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木資史)は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向け、実務負担の軽減を目的とした全14回の無料オンライン講座を開催しています。 第7回となる今回は、新リース会計基準対応における論点の一つである「業務プロセスの構築」に焦点を当てたオンラインセミナーを開催いたします。 ■ 第7回開催の背景とテーマの重要性 新リース会計基準への対応においては、制度理解に加えて、実務に即した業務設計の見直しが不可欠です。制度の趣旨や考え方を正しく理解し、適切な判断軸を持つことで、業務への影響を抑えることができます。とりわけ、契約管理・支払管理を含めた業務プロセス全体の再設計は、多くの企業にとって大きな課題となります。リースの識別や契約情報の収集、支払処理の流れなど、各プロセスの設計次第で、実務負担や監査対応の難易度は大きく変わります。そのため、制度対応を形式的に進めるのではなく、「どのような業務設計が現実的か」という観点から検討を行うことが重要です。 ■ 本セミナーのポイント 本セミナーシリーズでは、全14回のプログラムを通じて、制度解説にとどまらない「実務対応の視点」を提供しています。企業における実務負担の最小化と監査対応の両立を見据え、実践的な考え方と判断プロセスを、先行事例を交えて解説します。 第7回では、業務プロセスの構築における重要論点として、以下のポイントを取り上げます。 リースの識別を「いつ・誰が・どのように」実施するか 契約書情報をどのように経理部門へ集約するか 支払プロセスをどのように再設計するか IFRS対応の先行事例では、経理部門による一元管理を前提とした業務設計が多く採用されています。これは、契約締結部門において会計情報の正確な入力が難しく、判断のばらつきや不整合が生じやすいという課題があるためです。 本セミナーでは、こうしたリスクを回避しながら、判断の一貫性と業務効率を両立するための実務上のポイントについて解説します。具体的な対応例を交え、現場でそのまま活用いただける内容としてご紹介します。 ■ 第7回 開催概要 開催日時:2026年7月23日(木)13:30~14:30 開催形式:オンライン開催(ライブ配信) 登壇者: 有限会社ナレッジネットワーク 代表 中田清穂氏(公認会計士) 株式会社プロシップ 巽俊介 参加費: 無料(事前登録制) セミナー詳細・お申し込みはこちら ※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム(全14回)」の第7回目となります。 ※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。 https://www.proship.co.jp/seminars/ 関連プレスリリース 新リース会計基準の実務負担を劇的に減らす「全14回」の無料講座を開講! 第1回:新リース会計基準、契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか?監査対応の理論武装を解説 第2回:新リース会計基準、実務対応の現場に直接聞く!「狭く・短く」するためのパネル討論&懇親会を開催 第3回:新リース会計基準セミナー|IFRS16適用企業が直面した「運用の壁」と実務負担を軽減する機能 第4回:新リース会計基準セミナー|リース期間をどう“短く”設定するか ― 監査対応を見据えた「合理的確実」の実務解説 ― 第5回:新リース会計基準セミナー|300万円基準の妥当性と監査法人を納得させるロジックを解説 第6回:新リース会計基準セミナー|グループ間リースの不一致による実務負担をどう抑える? ■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援 今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号(リース)と同等の内容となります。 当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号(リース)においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。 ◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」 新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFR