株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「当社」）が提供する、新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」が、2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数1,000社を突破したことをお知らせいたします。 2027年からの新リース会計基準の適用開始に向けた対応が急務となる中、IFRS第16号（リース）対応で培ったノウハウに加え、難解な新基準への対応において、方針検討からシステム運用までを支援する充実したコンテンツと体制が評価され、各業界をリードする大手企業への導入が進んでいます。SaaS版の提供開始から1年半という短期間での1,000社突破は、新リース会計基準対応市場において、当社ソリューションがベストプラクティスとして高い評価をいただいたものと考えています。 また、これらの新リース会計対応に伴う事業成長を社会貢献と連動させる「未来応援プロジェクト」も推進しております。 ■ 新リース会計基準対応を背景に、短期間で導入企業数1,000社を突破！ 2027年4月以降に開始する事業年度から新リース会計基準の適用が予定されています。現在多くの企業では、自社の新リース会計基準適用に向けた方針整理やシステム導入に向けた準備が本格化しています。 新リース会計対応にあたり、大量かつ難解な要件が求められる大企業を中心に、当社の新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」の導入が進み、2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数1,000社を突破いたしました。 ● 主な導入企業（抜粋）＜順不同＞ 左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社 ■新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」 新リース会計基準は難解であり、監査法人との協議や部門間の調整、システム導入に至るまで、対応には多大な工数と時間を要します。過去のIFRS第16号（リース）対応においても、多くの企業が「方針整理に時間を要する」「判断が属人化する」といった課題に直面してきました。今回の新基準対応においても、同様の課題に直面する企業の増加が見込まれています。 当社は、こうした課題を解決するため、IFRS第16号（リース）対応で蓄積した約100社分の実績をもとに、方針整理からシステム導入・運用定着までを体系化した“実行モデル”を確立しました。 「ProPlus＋」では、この実行モデルをベースに、検討・導入・運用のすべてのフェーズを一貫して支援することで、お客様が新リース会計基準を迷わず・無駄なく・最短ルートで適用できる環境を提供します。 「ProPlus＋」の主な特長・メリット ● 実績に裏打ちされた実行モデルをシステムに実装 約100社におよぶIFRS第16号（リース）対応プロジェクトから抽出した実務判断・プロセス・運用ノウハウを体系化。 属人化しがちな方針検討や判断基準を標準化し、システムとして再現可能な形で提供します。 ● 方針整理から運用定着までの一気通貫支援 会計方針の検討、監査対応を見据えた論点整理、システム導入、運用設計までを一体で支援。 プロジェクトの初期段階から運用定着までをカバーすることで、手戻りのないスムーズな導入を実現します。 ● 初期投資を抑えたSaaS型サービス 初期費用0円、月額利用料のみで利用可能。 スモールスタートから段階的な展開まで柔軟に対応し、コストを抑えながら迅速な立ち上げを可能にします。 ■ クラウド基盤（SaaS）と、新基準移行のためのサポート体制 大量かつ多様なリース契約、複雑な業務要件を求められる新リース会計基準対応に伴うシステム導入は容易なものではありません。当社では、e-learningやユーザーポータル、各種セミナーなどのノウハウを集約した導入支援コンテンツと、顧客ごとにアサインされるカスタマーサクセス担当者による支援体制により、方針整理から導入・運用まで一貫したサポートを提供いたします。これにより、お客様が円滑かつ確実に新基準へ移行できる体制を整えています。 提供開始から約1年半という短期間ながら、こうした充実した支援体制により、早いお客様ではオンボーディング開始から初期のクラウド環境構築完了まで約1週間で導入を実現した事例も生まれています。クラウド基盤とあらかじめ整備された導入支援プログラムにより、お客様ごとのペースに合わせた柔軟な導入