「ローカル共創イニシアティブ」発の実証案件　～島根県隠岐郡海士町の特定地域づくり事業協同組合からの派遣社員の受入れ～

よくある質問

Q: この実証実験はどのような取り組みですか？

A: 日本郵政と日本郵便が、島根県隠岐郡海士町の特定地域づくり事業協同組合である海士町複業協同組合と協力し、郵便局に同組合の派遣社員を受け入れる実証です。離島地域における郵便局の安定運営と地域の持続可能性向上を目指します。

Q: なぜこの実証実験を行うのですか？

A: 離島地域では、人口規模の小ささや天候による通勤・荷物移動の変動などにより、郵便局の要員確保が困難な場合があります。この実証は、特定地域づくり事業協同組合による地域人材の派遣という仕組みを郵便局運営に取り入れることで、これらの課題解決と地域人材の活用を図ることを目的としています。

Q: どこで、どのような業務を行うのですか？

A: 島根県隠岐郡海士町にある菱浦郵便局で実施されます。派遣される社員は、主にゆうパック関連業務に従事する予定です。

Q: この実証実験によって、どのような効果が期待されますか？

A: 日本郵便にとっては、郵便局の繁閑や欠員リスクへの耐性向上、業務品質の安定、離島地域の持続可能性向上が期待されます。海士町複業協同組合にとっては、郵便局が通年雇用先候補に加わることで、派遣社員の職業選択肢やキャリア形成の幅が広がることが期待されます。

Q: 「特定地域づくり事業協同組合」とは何ですか？

A: 人口急減地域において、無期雇用で安定した働き方を生み出すための仕組みです。移住者や地域の若者などに複数の事業間で就業の場を提供することで、人材の育成・定着を進め、地域の活性化を目指す制度です。