Polimill株式会社（東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、昨年度より参画したデジタル庁「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」プロジェクトの成果資料が、2026年5月28日にデジタル庁公式ホームページに掲載されたことをお知らせいたします。 プロジェクト開始時のプレスリリースはこちら▼ デジタル庁より「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」プロジェクトを受託！ Polimill、法制DXの最前線へ ◾️デジタル庁HPに昨年度事業の成果資料が公開 デジタル庁ホームページ内「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」において、令和7年度の技術検証・実証に関する成果資料が2026年5月28日に公開されました。 掲載ページ：デジタル庁「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」 法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証（PDF／4,174KB） ◾️昨年度プロジェクトの成果・法制事務を支援する4つの生成AIツール 今回公開された資料は、令和7年度に開発・検証された4つの生成AIツールの成果報告です。それぞれ、法令改正の実務における異なる場面の課題を解決することを目的に設計され、今後、デジタル庁において実装等に向けた検討がなされることとなります。 法制執務マニュアルチャットボット 法令改正の実務に必要なノウハウが詰まった数百ページのマニュアルを、AIがRAG（検索拡張生成）技術で学習。職員がチャット形式で質問すると、意味を理解した検索によって関連箇所を網羅的に抽出し、根拠ページのリンクつきで回答を提示します。ユーザーテストでは実務経験者から高い評価を獲得。 用例検索ツール 法文を作成する際に欠かせない「用例（過去の法令で使われた表現の前例）」を、AIが意味の類似度をもとに検索するツールです。従来のキーワード検索に加え、約50万条文をベクトル化した意味検索・AIによる類義語の自動提案・チャット形式での法制度調査が可能。経験の差によって生じる検索精度のばらつきを抑え、若手職員の法令立案を支援します。 条文案作成支援ツール 「叩き台の条文案を作るだけでも相当な負担がかかる」という現場の声に応えたツールです。政策課題を自然文で入力すると、AIが約9,000法令の条文から意味的に関連する法令を探索。選択肢を提示しながら対話形式で改正箇所を絞り込み、条文案の叩き台を生成します。 アナログ規制点検ツール 国会に提出される法案に「目視確認・対面講習・書面掲示」といったアナログ的手法を前提とした規制が含まれていないかを、AIが自動で判定・分類するツールです。100件の条文を約2分で処理し、判定理由やデジタル化に向けた提案も自動出力。令和7年度中に開発が完了し、既にガバメントAI「源内」に実装のうえ、デジタル法制審査の実務で活用が行われました。 ◾️Polimill株式会社について 「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに、生成AIと市民参加を軸として公共の意思決定を進化させるGovTech企業です。 行政専用生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の提供や、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の運営を通じて、行政・自治体・市民をつなぐ新しい公共インフラの実現を目指しています。 ■ 会社概要 社名：Polimill株式会社 所在地：東京都港区 代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花 事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか コーポレートサイト：https://polimill.jp/