中小企業向けに経営・補助金、DX・AI活用のコンサルティングを手がける株式会社プランベース（本社：東京都千代田区、代表取締役：武衣 貴志）は、元通商産業省（現・経済産業省）製造産業局次長で、現在は株式会社ソディックおよびパラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役を務める後藤 芳一（ごとう よしかず）氏が、2026年7月1日付で当社の外部顧問に就任したことをお知らせいたします。 キービジュアル ■ プロフィール 後藤 芳一（ごとう よしかず）氏 1980年4月、通商産業省（現・経済産業省）に入省。産業技術環境局標準課長、中小企業庁技術課長、製造産業局次長、大臣官房審議官（製造産業局担当）などを歴任し、産業技術政策・標準化行政、中小企業政策、製造産業政策の最前線を歩む。 退官後は東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻 特任教授、一般財団法人機械振興協会 副会長 技術研究所長などを務める。 現在はパラマウントベッドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）、株式会社ソディック 社外取締役、一般社団法人日本生活支援工学会 代表理事などを兼任。官民双方の視点を併せ持つ、製造業・産業政策のエキスパート。 【ご経歴（抜粋）】 1980年4月 通商産業省（現・経済産業省）入省 2003年8月 経済産業省 産業技術環境局 標準課長 2004年6月 経済産業省 中小企業庁 技術課長 2008年7月 経済産業省 製造産業局 次長 2010年4月 経済産業省 大臣官房審議官（製造産業局担当） 2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科マテリアル工学専攻 特任教授 2017年10月 一般財団法人機械振興協会 副会長 技術研究所長 2018年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年3月 株式会社ソディック 社外取締役（現任） 2022年6月 一般社団法人日本生活支援高学会代表理事（会長）（2024年6月まで） ■ 顧問就任の背景 当社は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の補助金申請支援・制度活用支援を中心とした経営コンサルティングと、生成AIを活用した中小企業支援プラットフォームの開発・運営を手がけてまいりました。これまでに1,500社以上の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績を積み重ねています。 近年、補助金をはじめとする公的支援は、従来の「救済」から「国策としての成長投資」へとその位置づけを大きく変え、中小企業の設備投資やDX推進を後押しする重要な政策手段となっています。当社は、大手メーカー・商社とのアライアンスを通じて、ものづくり中小企業の設備投資と事業成長を支援する取り組みを拡大しています。 こうした中、中小企業政策（中小企業庁 技術課長）、製造産業政策（製造産業局 次長）、産業技術・標準化行政など、まさに当社事業の中核と重なる領域で要職を歴任され、官民双方の豊富な知見を有する後藤芳一氏を、外部顧問としてお迎えすることといたしました。 後藤氏は、ものづくりの現場と中小企業の設備投資を取り巻く実情に精通され、政策と産業の双方に通じた稀有な知見をお持ちです。中小企業の成長投資を支援する当社の事業に対する深いご理解のもと、政策動向を踏まえた事業運営の高度化や、支援体制のさらなる強化に資するご助言をいただけるものと期待しております。 当社は今後も、外部有識者の知見を取り入れながら、適切なガバナンスと提供価値の充実を図り、テクノロジーと専門性で中小企業の挑戦を支え、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。 ■ 後藤 芳一氏 コメント 社外取締役 後藤 芳一 中小企業の活力は、日本のものづくりと地域経済を支える基盤です。補助金や各種制度の活用は、いまや単なる資金支援にとどまらず、中小企業の成長投資とDXを後押しする重要な政策手段へとその役割を変えています。東京大学発のベンチャーとして、テクノロジーの力で中小企業の事業計画づくりと制度活用を支援するプランベースの取り組みは、こうした政策の狙いと深く重なるものです。これまでの行政および産業界での経験を活かし、同社の健全な成長と、中小企業を起点とした日本経済の活性化に貢献してまいります。 後藤 芳一 ■ 代表取締役 武衣 貴志 コメント 武衣 貴志 代表取締役 武衣 貴志 当社はこれまで、補助金申請支援を起点に、中堅・中小企業の設備投資や事業成長をご支援してまいりました。その中で強く感じてきたのは、制度を活用すること自体が目的ではなく、その先にある経営課題の解決と現場の変化こそが本質である、ということです。近年、補助金をはじめとする公的支援は、従来の「救済」から「国策としての成長投資」へと役割