「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中 みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（ https://lotsful.jp/ ）は、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しています。このたび、2026年5月に実施した調査の結果をお知らせします。17回目となる今回は、従来の定点項目に加え、「失業給付の給付制限期間短縮」※という制度改正が、副業およびキャリア選択に与える影響についても調査しました。 ※2025年4月より、自己都合退職時の失業給付における給付制限期間が「2ヶ月」から「1ヶ月」に短縮されています。 ■調査サマリー ・副業実施率は、微減も前年同月比では増加し、定着傾向が継続 ・副業意向は約半数で推移し、副業への関心は引き続き高水準 ・副業理由は「自由に使えるお金を増やしたい」が引き続き最多 ・副業月収は低〜中収入帯を中心にしつつ、各収入帯で増減の動き ■参考データ ・失業給付の給付制限期間短縮に関する認知が進んでおらず、半数以上が「知らない」と回答 一方で、副業経験者や大企業在籍者では制度認知が高く、理解に差が見られる ・制度改正により約4割が「転職・独立の心理的ハードルが低下」と回答 ・制度改正は転職など次のステップへの意思決定にも影響が見られ、約半数が「影響がある」と回答 ・副業経験者の約8割が、副業を「安心感・自信につながる」と評価 ■前回の調査結果リリース https://www.persol-innovation.co.jp/news/2026-0325-2 ■調査結果 ・副業実施率は微減も前年同月比では増加、定着傾向が継続 副業の実施率の推移について、直近半年間に副業を行ったかを尋ねたところ、「実施した」と回答した人は39.3％となり、前回調査からは1.7ポイント減少しました。 副業意向については、今後半年の間に副業を行う予定があるかを尋ねたところ、「実施するつもり」と回答した割合は48.2％となり、前回調査比で0.1ポイント減少とほぼ横ばいで推移しています。引き続き約半数が副業に前向きな姿勢を示しており、副業への関心の高さがうかがえます。 ・副業月収「30万円以上」は17.4％、収入帯ごとに増減が見られる 副業経験者を対象に、副業で得た月あたりの平均収入について尋ねたところ、「30万円以上」と回答した人の割合は17.4％となりました。前回調査（2026年2月：17.9％）と比較して0.5ポイントの減少となったものの、副業で高収入を得ている層は引き続き一定数存在しています。 全体としては「5万円未満（32.2％）」や「5万円以上10万円未満（19.6％）」といった低〜中収入帯が中心である一方、「10万円以上20万円未満（16.3％）」は、前回調査（2026年2月：21.8％）から5.5ポイント減少し、「20万円以上30万円未満（14.2％）」は、前回調査（2026年2月：10.7％）から、3.5ポイント増加するなど、収入帯によって増減の動きが見られます。 ・副業理由は「収入を増やしたい」が最多、キャリア形成やライフスタイルの変化も副業意向を後押し 「今後半年間に副業を実施する意向がある」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「自由に使えるお金を増やしたい（48.7％）」が前回に引き続き最多となりました。収入を増やしたいとする人の割合は前回調査（2026年2月：44.6％）から4.1ポイント増加しています。 また、「自身の将来のキャリアに関して考えた（19.7％）」も前回（18.2％）から1.5ポイント増加しており、副業をキャリア形成の一環として前向きに捉える動きも広がっています。そのほか、「プライベートの生活環境に変化があった（15.7％）」は前回（12.1％）から3.6ポイント増加するなど、ライフスタイルの変化を背景に副業を検討するケースも見られました。 ・制度改正の認知は約2割にとどまるも、副業経験者・大企業で理解進む 2025年4月より、自己都合退職時の失業給付における給付制限期間が「2ヶ月」から「1ヶ月」に短縮され、はたらき方やキャリア選択に影響を与える制度改正として感心が高まっています。そこで、本制度改正の認知状況についても調査しました。 本制度改正について、どの程度認知しているかを尋ねたところ、「内容まで詳しく知っていた」と回答した人は22.0％、「名前を聞いたことがある程度」が22.6％となり、半数を超える55.4％が「知らなかった」と回答しました。制度の認知は依然として十分に浸透していない状況がうかがえます。 一方で、副