「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、広島県神石郡神石高原町（町長：入江 嘉則、以下「神石高原町」）から受託した「ドローンが飛び交うまち 官民協働神石高原町活性化プロジェクト」を完遂しました。本プロジェクトでは、大型物流ドローンの運用・有害鳥獣対策など複数のユースケースにおいて、地域内事業者および地域住民がドローンを活用してさまざまな地域課題の解決に取り組むための仕組みを構築し、今後の町単独での自走化に向けた準備を完了しました。 当社の「ドローン導入支援サービス」について：https://www.persol-bd.co.jp/service/dxsolution/s-dx/solution/ ＜本プロジェクトの様子＞ ■背景 神石高原町では、2019年よりパーソルビジネスプロセスデザインおよびドローン関連企業・団体と共に「神石高原町ドローンコンソーシアム※1」を設置しました。以降、ドローンの活用による災害対応の高度化・迅速化や地域課題の解決などを推進しており、特に地域住民が中心的な役割を担う「地産地防※2」の確立に注力してきました。具体的には、災害時にドローンを操縦し災害状況の早期把握を担う地域パイロットの育成や、運用フロー・マニュアルの整備を通じた運用基盤の構築に取り組んできました。 こうした取り組みを通じて、町内でドローン事業を立ち上げる事業者が生まれるなど、地域におけるドローンの事業化という具体的な成果も生まれています。2025年度に実施した本プロジェクトでは、これまでの基盤をさらに発展させ、町内で導入した大型物流ドローンの実用化と平時のユースケースの拡充に取り組みました。 ※1 ドローンコンソーシアム 地域の担い手によるドローン公開実証実験を実施：https://www.persol-bd.co.jp/news/ppt/20200227/ ※2 地域で起こった災害に対して地域で対応する能力を持つことやその力を高めていくことの重要性 ■各事業の概要 本事業では、町におけるドローン活用のさらなる自走化と、将来を見据えた取り組みの推進を目的に、「大型ドローン物流事業」「有害鳥獣対策事業」「次世代育成事業」の3つのテーマにて実施しました。 大型ドローン物流事業では、人口減少・高齢化・生活インフラの希薄化が進む神石高原町において、災害時の孤立リスクへの対応を見据えた物流インフラを、町内で完結する形で確立することを目指しました。地域内事業者および町の担い手に対してドローン物流に関する講習を実施、地域内事業者による運航管理を含む一連のオペレーションのもと、災害備蓄倉庫から神石高原町役場本庁に至るルートでの実証実験を完遂しました。その結果、地域自走型の運用体制の実現可能性を示しました。 有害鳥獣対策事業では、猟友会と連携、ドローンを活用した捕獲手法の実証を実施しました。これにより、地域課題解決に向けた新たなドローン活用の可能性を検証するとともに、平時におけるユースケースの拡充と地域へのドローン定着の加速を図りました。平時の活用機会の拡充は、有事における迅速な運用にも直結することから、地域課題に即した平時と有事を問わないフェーズフリーの運用体制構築に向け、基盤を整備しました。 次世代育成事業では、神石高原町内の中学校1年生を対象に次世代を担う子どもたちの地域への関心と意欲を喚起することを目的としたドローン特別授業を開催しました。地域内事業者が新技術を実際に担っている姿を見せ、町の地産地防事業の取り組みを紹介する事で、新技術が身近な物である事を体現してもらうと共に、生徒が「ドローンで町の未来をどう変えるか」を考えるグループワークを実施しました。ドローンという新技術が町の産業として根付きつつある姿を伝えることで、地域の新しい仕事・はたらき方を身近に感じ、将来この町で活躍するイメージを持てる機会の創出につながりました。 これら3事業はいずれも、神石高原町においてドローンを地域の力で自立的かつ継続的に実用していくための基盤形成につながるものとなります。 ＜左：実証実験における大型ドローンの飛行ルート（災害備蓄倉庫～神石高原町役場本庁）＞＜右：事業関係者の現地ブリーフィング＞ ■本事業における当社の取り組みと成果 本事業では長期間にわたり、町におけるドローン利活用の定着と継続的な運用体制の構築を目的に取り組みを行いました。 当社は、ドローンの実用化に必要な要素として、「導入におけるメリット」「用途に適したドローン」「継続的に運用できる体制」が重要と考えています。有事時に孤立をする中山間地域と