ついに提案書作成支援機能までをも搭載。あらゆる特許業務をサマリアで パテント・インテグレーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO／弁理士：大瀬佳之）は、特許読解支援AIアシスタント「サマリア」について、弁理士法第75条（非弁行為）への対応を強化しました。利用規約の改訂と、適切な利用を促す注意喚起機能の追加により、生成AIの利便性と法令遵守を高い次元で両立させます。 当社は2023年の早い段階からグレーゾーン解消制度による適法性の確認に取り組んでおり、本対応はその一貫した姿勢をさらに前進させるものです。 生成AIの普及は、知財業務のあり方を大きく変えつつあります。その一方で、利便性の追求が法令遵守を置き去りにしてはならない—。日本弁理士会も、資格を持たない者が弁理士業務を行う「非弁行為」への注意を呼びかけています。 こうした中、「サマリア」はこのたび、弁理士法への対応を強化しました。便利さと安心は、両立できる。そのことを、機能と仕組みで示します。 アップデートの3つのポイント １．利用規約の改定（第13条第10号） 契約解除事由に、弁理士法第75条（弁理士でない者の業務制限）違反、および第21条第4項・第35条第3項等の遵守義務違反を新たに追加。サービスが非弁行為に利用されることへの歯止めを、契約上も明確にしました。 ２．機能利用前・Word出力時の注意喚起 各機能の利用前、およびWord（.docx）形式での書類出力時に、弁理士法第75条に該当しないよう留意を促すメッセージを表示します。 ３．ダウンロード前の確認 出力書類のダウンロード時に、非弁行為に当たらないことをご確認いただくステップを追加。専門家の適切な関与のもとでの利用を推奨しています。 これまでのグレーゾーン解消制度の整理でも、弁理士の適切な監督・関与のもとでAIが知財業務を支援すること自体は問題ないと示されてきました。今回の対応は、その考え方を実装に落とし込んだものです。 なぜ、ここまでやるのか。"弁理士が経営する会社"だから。 数多くの生成AIサービスが生まれる中で、当社の立ち位置は明確です。知的財産の専門家である弁理士が経営している—この一点に、すべての姿勢が表れています。 業界に先駆けた、適法性の確認 グレーゾーン解消制度による確認を行っている生成AI事業者はごくわずかです。当社は2023年という早い段階でこの手続きに取り組んでおり、当社が把握する限り、生成AI×知財領域で最も早期に確認を進めた一社です。 公的機関が認めた、技術力と先見性 知財×AIという新領域への取り組みは、公的機関からも評価を受けています。2023年には、特許庁主催の第4回「IP BASE AWARD」エコシステム部門 奨励賞を受賞。 さらに2025年には、りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社主催／中小企業庁・中小機構後援の「中小企業優秀新技術・新製品賞」ソフトウェア部門 優良賞を受賞しました。 第一人者による開発・監修体制 調査・特許情報解析の第一人者である弁理士・角渕 由英氏をはじめ、各領域の専門家を技術顧問に迎え、実務水準の品質を担保しています。 確かな実績 FTO調査・先行技術調査・拒絶対応・明細書作成など、知財領域で20件以上の特許出願を実施。主要機能は取得済み特許（特許7542812号ほか）に裏付けられています。 点が、線になり、面になる。― 10年越しの構想が「サマリア」に 「サマリア」は、思いつきの産物ではありません。発明知識をいかに構造化し、コンピュータで処理するか—代表・大瀬がその問いに取り組み始めたのは、生成AI登場のはるか前でした。 2013年：発明知識の構造化に着目した論文を発表 2015年：「パテント・ポートフォリオ構築のための概念俯瞰フレームワーク」を発表 2020〜2022年：知見を体系化し、Udemy講座「初心者でもわかる特許の書き方講座」を提供 （受講者3,000名超／評価4.2） 2022年末：生成AIが登場。10年来の構想が、ついに実現可能に 2023年4月：「サマリア」サービス提供開始 10年以上の地道な積み重ねが、今、公的機関の評価とお客様の支持として実を結んでいます。 代表コメント 「生成AIは、知財実務を大きく前進させる力を持っています。しかし、その力が制度の秩序を損なう形で使われては本末転倒です。弁理士であり、エンジニアでもある私たちだからこそ、便利さと安心を両立させる責任があると考えています。今回の対応は、その決意の表れです。」 — 代表取締役 CEO／弁理士 大瀬 佳之 今後の展望 当社は、生成AIの利便性を高めるだけでなく、法令遵守を前提とした安全な知財業務環境の整備を進めます。 生成AI機能を「提供する」段階か