インシデント管理ソリューションを提供するPagerDuty株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山根伸行、以下：PagerDuty）は、本日、日本を含む世界4カ国のオフィス専門職1,250名を対象に実施した「PagerDuty シャドーAI調査」の結果を発表いたしました。 生成AIがビジネスの競争力を左右する時代へと突入する中、本調査では、職場でAIツールを利用した経験を持つオフィス専門職のうち、66%が「社内ポリシーで許可されていない」と認識しながらも利用を続けているという、現場と管理側の大きなギャップが明らかになりました。 特に、日本では50%の従業員が公開AIツールに業務メールを入力しているなど、ガバナンスの目を逃れた「シャドーAI」によるセキュリティの課題が顕在化しています。企業が持続的な成長を遂げるためには、単なる「利用制限」ではなく、従業員の自律的なAI活用意欲を安全な環境で支援し、イノベーションを促進する柔軟な運用基盤の構築が急務となっています。 背景・調査の意図 ChatGPTやGeminiなどの生成AIが日常生活に浸透したことで、自力でAIスキルを身につけ、個人の判断で業務効率化を図ろうとする従業員が急増しています。しかし、企業のAI導入ポリシーや環境整備が現場のスピードに追いついていないケースが多く、経営層が把握しきれない無許可のAI利用（シャドーAI）が広がっていると推測されます。本調査は、企業のIT・テクノロジー部門以外のオフィス専門職におけるAIの実利用状況を可視化し、現場の従業員が抱える意識や、それが組織のセキュリティおよび人材の定着に与える影響を明らかにすることで、これからの時代に必要な企業ガバナンスのあり方を探るために実施されました。 調査結果の特徴（3つのポイント） 現場主導で進む「シャドーAI」と、従業員の強い自信 業務でAIを使用した経験がある従業員の66%が、「会社のポリシーで許可されていない」と認識しつつ職場でAIツールを利用した経験があることが判明しました。また、全体の72%が「自社のAI管理チームよりも、自身のほうが業務におけるAIの活用方法を理解している」と回答しており、現場の従業員が自らのAIスキルに強い自信を持っている実態が明らかになりました。 過剰な情報露出による情報セキュリティの課題 無許可のAI利用に伴い、機密性の高い内部データを公開モデルに入力するケースが増加しています。回答者の43%が、自社の内部システムではない公開AIツールに業務メールなどを入力しており、顧客データ（34%）や財務情報・機密文書（31%）を入力している実態も明らかになりました。特に日本では、公開AIツールに「業務メール」を入力する割合が50%（世界平均43%）に達しており、日本特有の傾向が浮き彫りとなりました。 より良いAI環境の有無が、人材定着率（リテンション）を左右する要因に 従業員の75%が、「より優れたAIスキル開発の機会を提供する新しい職場へ転職する可能性が高い」と回答しました。また、77%の従業員が「自社のAI利用に関する制限やポリシーが、自身の専門的な成長やキャリアの可能性を阻害している」と感じており、適切なAI環境の整備やスキルトレーニングへの投資を怠ることは、優秀な人材の流出につながるリスクがあることが示唆されています。 本調査結果から、企業におけるAIの利用を一方的に制限する厳格なポリシーは実効性に乏しく、かえって水面下でのリスク（シャドーAI）を増大させ、従業員のモチベーション低下や人材流出を招く要因になり得ることが分かりました。これからの企業には、明確かつ一貫性のあるガイドラインのもと、従業員が安全にAIを活用し、スキルを伸ばすことができる環境への投資が求められています。 詳しい調査の内容については以下をご覧ください。 資料ダウンロードサイト（PagerDuty公式HP） https://www.pagerduty.co.jp/resources/shadowai_survey_2026_pagerduty/ PagerDuty Report Finds Two-Thirds (66%) of Office Professionals Have Used Unauthorized AI Tools at Work（英語） https://www.pagerduty.com/newsroom/shadow-ai-workplace-survey-2026/ 【調査概要】 調査名: PagerDuty シャドーAI調査 調査期間: 2026年4月9日～4月20日 調査方法: Eメールによる招待およびオンライン調査 調査対象: 年間収益5億ドル以上の企業で働くオフィス専門職