東京– 2026年3月26日 日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）、TIS株式会社（以下、TIS）は、株式会社JTB（以下、JTB）の国内外計54社（※1）にわたるJTBグループ全社の財務会計システムを一本化し、グローバルレベルでデータを統合管理・分析できる経営基盤を構築しました。また、新しい財務会計システムの導入にあたっては、「 Oracle Fusion Cloud Applications 」の標準機能の95％をそのまま活用し、各拠点・会社ごとに個別最適化された会計業務プロセスの根幹部分の標準化を進めました。これにより、JTBは、財務会計情報の適時性、正確性、即時性を向上させ、経営情報の高度化を進めていきます。 これまでJTBグループの財務会計システムは、国内本支店、法人、地域ごとに分断され（サイロ化）、財務データが分散していました。そのため、膨大な情報の収集と分析はマニュアル対応となり、事業システムとのデータ連携も制限されていたため、事業環境の変化に迅速に対応できないという課題がありました。これにより、経営情報の収集や分析の適時性、即時性、正確性が確保できていませんでした。また、JTBグループでは長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』で掲げる事業ポートフォリオ転換（事業活動を国内中心から海外へ）を支えるため、安定した経営情報基盤と財務情報基盤の構築を喫緊の課題としていました。 そこで日本IBMと日本オラクル、TISは、「Oracle Fusion Cloud Applications」を2025年4月にJTBの国内本社と国内グループ会社計23社へ、2026年1月に海外法人31社へ導入し、財務会計システムをクラウド化しました。「Oracle Fusion Cloud Applications」の財務会計と接続性の高い、TISの経営管理サービス群「 ACTIONARISE 」のクラウド型経費精算システム「 Spendia （スペンディア）」と新システムと事業システムとの柔軟なデータ連携を可能とする「 会計処理エンジン 」を導入し、事業の成長や多角化に柔軟に対応できるシステム群を構築しました。導入にあたっては、ERPパッケージ適用対象となる各財務・経理領域において、ERPパッケージの標準機能に業務プロセスを合わせる（Fit to Standard）こととし、財務・経理部門の献身的な協力のもと、「Oracle Fusion Cloud Applications」の標準機能の95％をカスタマイズすることなく導入することができました。 これにより、国内外のグループ財務・管理会計の経営情報を一元的に保存・管理し、事業や組織、セグメント、サブセグメント別の業績分析や収益分析をリアルタイムで把握するなど、正確な経営数値の適時把握ができるようになる見込みです。また、多角的な階層分析による事業ポートフォリオ・マネジメント強化や、迅速な意思決定が可能になることも見込んでいます。さらに、Fit to Standardの方針により、業務標準化が促され財務会計システムにかかわる属人化した知見の偏りも解消されるため、グローバル統一の運用・保守体制の構築や一括したバージョンアップ対応等の効率性向上も期待できます。 今回のプロジェクトでは、日本IBMがJTBとの デジタル変革パートナーシップ にもとづき、プロジェクト全体を統括しました。「Oracle Fusion Cloud Applications」の「 Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP) 」およびその一部である「 Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) 」とTISのソリューションを組み合わせた新システム全体のアーキテクチャー設計、データ連携基盤の導入とFit to Standardによる標準化を、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門と連携し、支援しました。また、TISが提供する自動仕訳作成システム「 会計処理エンジン 」、およびクラウド型経費精算システム「 Spendia （スペンディア）」の導入をTISと共同で支援しました。 JTB、日本IBM、日本オラクル、TISは、日本国内で先行して新システムを導入した後、2025年4月以降の月次決算と9月末の中間決算を完了し、継続して新しい会計業務プロセスの定着と改善にむけて活動しています。そのうえで、2026年1月に稼働を開始した海外グループ会社への定着、ならびに2026年5月に予定されている日本国内の支店会計システム統合により、