埼玉県・さいたま市と「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を締結
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一般社団法人日本オフサイト建築協会は、令和8年4月3日に埼玉県およびさいたま市と「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を締結しました。これにより、同協会にとって都道府県との協定締結は8件目となり、全国の自治体との連携ネットワークが拡大しています。この協定は、災害時に埼玉県またはさいたま市からの要請に対し、同協会会員の住宅建設業者をあっせんし支援を行うものです。オフサイト建築は工場で住宅ユニットを生産し被災地へ輸送・設置するため、現地での工程を大幅に短縮し、迅速かつ安定した品質の応急住宅供給を可能にします。令和6年能登半島地震では、同協会会員企業が261戸の応急住宅を供給し、その機動力と供給力を実証しました。
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よくある質問
- Q: オフサイト建築とは何ですか？
- A: 住宅ユニットをあらかじめ工場で生産し、現場に輸送・設置する建築方式です。天候に左右されず、現地での作業を大幅に短縮できます。
- Q: この協定の目的は何ですか？
- A: 災害が発生した際に、埼玉県とさいたま市へ、日本オフサイト建築協会が会員企業をあっせんし、建設型応急住宅を迅速に供給することです。
- Q: 能登半島地震での実績は？
- A: 令和6年の能登半島地震では、協会の会員企業が261戸の応急住宅を供給し、その機動力と供給力を実証しました。