報道関係各位 2026年7月1日 公共交通オープンデータ協議会 国土交通省 情報政策本部 情報政策課 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 「公共交通オープンデータチャレンジ2026」 ～ 地域交通の課題をデジタルとオープンの力で解決する アプリケーションコンテストを開催 ～ 公共交通オープンデータ協議会（会長：坂村 健 東京大学名誉教授）と国土交通省は、2026年7月1日より「公共交通オープンデータチャレンジ2026」（以下「本チャレンジ」） を開催します。本チャレンジは、多数の公共交通関連のデータや国土交通省のオープンデータを一般の開発者に公開し、それらを活用したアプリケーションを開発、応募していただく、賞金総額最大300万円のアプリケーションコンテストです。 国土交通省情報政策本部情報政策課による「Project LINKS」および、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課による「地域交通DX推進プロジェクト《COMmmmONS》（コモンズ）」と連携し、オープンデータによるイノベーションの創出を通じて、地域の移動をめぐる社会課題の解決につながるアイデアを広く募集します。INIAD cHUB（東洋大学情報連携学 学術実業連携機構）、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が共催となるほか、交通データに関する世界的な非営利団体 MobilityDataとも連携します。さらに、国土交通省「歩行空間ナビ・プロジェクト」とも連携します。 本チャレンジでは、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、東京都交通局をはじめ24社局の鉄道事業者、107社局の路線バス事業者、351組織のコミュニティバス、9自治体（3事業者）のデマンド交通、28組織のフェリー事業者、4社の航空・空港関係事業者、2社のシェアサイクル事業者の協力が予定されています。また、駅構内などの歩行空間ネットワークデータ等のバリアフリー関連のデータも公開される予定です。 本チャレンジに参加するためには、公共交通オープンデータ協議会が運営する公共交通オープンデータセンターから、エントリーを行う必要があります。開発者は、公共交通オープンデータセンターの開発者サイト上で、ユーザ登録および本チャレンジへのエントリーを行うことで、本チャレンジ限定で公開されるデータを含む、公共交通オープンデータセンターのデータを取得し、アプリケーションを開発することができます。完成した作品の応募も、この開発者サイト上で行います。 公共交通オープンデータ協議会では、2017年以来、公共交通オープンデータを活用したアプリケーションコンテストを開催しており、本チャレンジは通算7回目の開催となります。昨年度開催された「公共交通オープンデータチャレンジ2025 -powered by Project LINKS-」では、国内外から約600人の開発者のエントリーがありました。本チャレンジは、前回を上回る規模のデータ公開が予定されており、より多くの開発者の参加が期待されます。 本チャレンジの開催を通じて、オープンデータの活用による地域交通の課題解決、ひいては地域の活性化を推進します。詳細は別紙の開催概要等をご参照ください。 以上 [公共交通オープンデータ協議会について] https://www.odpt.org/ 公共交通オープンデータ協議会は、公共交通事業者およびICT事業者等165団体(2026年7月1日現在)で構成される、産官学連携の協議会です。鉄道、バス、航空、フェリー、シェアサイクルの分野において、公共交通関連データのオープン化に向けた活動を行っています。2019年5月より、さまざまな交通機関のデータをワンストップで提供する「公共交通オープンデータセンター」を運用しています。 [Project LINKSについて] https://www.mlit.go.jp/links/ Project LINKSは、国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクトです。これまで活用されてこなかった様々な行政情報を「データ」として再構築し、これを活用できるようにすることで、データに基づく政策立案の推進（EBPM）や、新たなビジネス創出（オープン・イノベーション）の実現を目指します。 [地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」について] https://www.mlit.go.jp/commmmons/ 「COMmmmONS（コモンズ）」は、地域のモビリティ資源をすべての人にとってアクセス可能な共通の社会基盤＝“コモンズ”として捉え、「交通空白」解消に向け、システムやデータ、業務プロセス等を標準化し、付加価値や生産性の抜本的向上を強力