*夏野剛 CEOの取締役再任議案に対する賛成率は59.68%と、前年の90.26%から大幅に低下しており、本株主総会にて行使された議決権の4割以上が、同氏の再任を支持していないことを示す *同時に、KADOKAWAの取締役会議長兼指名委員会委員長である鵜浦博夫氏及び社内取締役である川上量生氏の選任議案に対する賛成率も低水準に留まっており、株主の懸念は夏野氏に限らず、同社取締役会全体の実効性・独立性・説明責任に及んでいることを表している *本株主総会において夏野CEOがオアシスからの質問を避け続けたことは極めて遺憾であり、現経営陣による説明責任の回避を改めて示すもの *オアシスは、より「強い」KADOKAWAの実現に向け、KADOKAWA及び同社取締役会とのエンゲージメントを継続する 詳細は www.abetterkadokawa.com でご確認ください。 【2026年6月30日：東京】オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」といいます。）は、株式会社KADOKAWA（証券コード：9468 JT）（以下「KADOKAWA」または「同社」といいます。）の株式を約15.25%保有するファンドの運用会社です。本日、オアシスは2026年6月24日に開催されたKADOKAWAの2026年定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の結果について、以下の通り声明を発表いたしました。 オアシスは、夏野剛CEOが同社の取締役として再任されたことは誠に遺憾である一方、本株主総会における議決権行使結果は、KADOKAWAの取締役会に対する説明責任を追及していくにあたり極めて重要な一歩となったと確信しています。 本株主総会において、夏野CEOの取締役再任議案に対する賛成率は59.68%に留まり、前年の90.26%から大幅に低下しました。これは、本株主総会において行使された議決権の4割以上が、同氏の取締役としての留任を支持しなかったことを意味しています。日本を代表する上場企業の現職CEOとして、これは極めて弱い信任であり、通常であれば、自らの続投はもはや困難であると受け止め、新たなリーダーを特定・招聘するための後継者選定プロセスに道を譲るべく、辞任を選択することが当然視される水準です。本株主総会の議決権行使結果は、取締役会が看過してはならない株主からの明確な警告であり、KADOKAWAの業績悪化、経営目標の度重なる未達、執行の不備、脆弱なガバナンス、および夏野CEOのリーダーシップの下での説明責任の欠如について、相当数の株主がオアシスの懸念を共有していることを明確に示しています。 更に、本株主総会においては相当数の棄権票が存在していたことも見過ごすべきではありません。オアシスは、当該棄権票について、現経営陣に対する不満が一部の機関投資家や個人株主に留まらず、同社の主要株主である戦略投資家・法人株主にも及んでいることを示すものと分析しています。現職CEOを支持しないという判断は、このような戦略投資家にとって極めて重大な意味を持つ決断であり、重要な意思表示です。取締役会はこの結果を、KADOKAWAの株主基盤全体において経営陣に対する信認が大幅に低下している証左として真剣に受け止めなくてはなりません。 また、本株主総会における議決権行使結果は、夏野氏だけでなく、KADOKAWAの取締役会全体に対して警鐘を鳴らす内容となりました。同社の取締役会議長兼指名委員会委員長を担うと共に、同社の大株主であるNTT株式会社において特別顧問を務める鵜浦博夫氏の賛成率は75.56%に留まっています。また、2014年以来KADOKAWAの社内取締役を務める川上量生氏の賛成率も77.86%という低水準に留まっています。オアシスは、これらの結果について、株主の懸念が夏野氏のリーダーシップのみならず、KADOKAWAの取締役会全体における、より広範な実効性・独立性・説明責任に及んでいることを表していると考えます。 加えて、オアシスは、本株主総会自体の運営についても深く失望しています。一般に、定時株主総会とは、株主が取締役会全体と直接対話を行うことができる年に一度の正式な機会であるはずです。したがって、上場企業においては特に、その全ての株主が経営監督を委ねられた取締役会に対して、公平かつ平等に質問を行う機会が与えられるよう、十分な時間が確保されなくてはなりません。しかしながら、本株主総会においては、KADOKAWAの社外取締役の過半数はリモート参加となり、会議の冒頭に短時間のみ姿を見せるに留まりました。また、本株主総会の議長を務めた夏野氏は、KADOKAWAの筆頭株主であるオアシスが、質疑応答の場で繰り返し質問を求め、挙手をし続けていたにもか