株式会社日テレHR総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村博行）は、2026年6月17日（水）〜19日（金）に東京ビッグサイトで開催された「第18回 HR EXPO」（第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】内）の出展ブースにて実施した「2026人事課題・世論調査」の結果を発表いたします。 会期中、ブースにご来場いただいた人事担当者の皆様に、現在自社が抱える人事課題を「採用」「オンボーディング」「育成」「評価・配置」「中間定着」「退職」の6つのフェーズからお選びいただき、計1,204回答を得ることができました。 調査結果サマリー 最も多くの人事担当者が課題と感じているフェーズは「採用」で318票（26.4%）となりました。次いで「育成」が262票（21.8%）、「評価・配置」が222票（18.4%）と続いています。入口である「採用」と、人材の戦力化を担う「育成」「評価・配置」に課題が集中し、上位3フェーズで全体の約66.6%を占める結果となりました。 ※有効回答数 N＝1,204（四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります） フェーズ別 結果と分析 1. 採用｜318票（26.4%） 人材獲得競争の激化により、「入口」が依然として最大の課題となっています。ただし育成・定着への課題も厚いことから、「採れない」だけでなく「採ってもミスマッチで続かない」という質の問題も含んでいると推測されます。 2. 育成｜262票（21.8%） 採用難の裏返しとして、限られた人材をいかに早く戦力化するかへの関心が高まっています。採用と育成で全体の約48%を占めており、課題が「獲得と立ち上がり」に集中しています。 3. 評価・配置｜222票（18.4%） 評価の納得感や適材適所が論点となっています。育成と合わせると約40%に達し、「育てて・評価して・配置する」というマネジメントサイクル全体が課題化しています。 4. 退職｜140票（11.6%） 中間定着と合算すると20.7%を占めます。採用・育成への投資が離職によって回収できない「漏れバケツ」構造への危機感がうかがえます。 5. 中間定着｜110票（9.1%） 票数は少ないものの、施策が手薄になりがちな中堅層の課題に約1割が言及しており、静かな退職の予兆ともいえる領域です。 6. オンボーディング｜86票（7.1%） 最少回答項目ではありますが、課題が小さいというよりも、育成・定着の課題に吸収されて認識されている可能性があります。採用が最多であることとの対比は、「入口偏重」の傾向を示唆しています。 その他｜66票（5.5%） 労務、HR DX、管理職不足など、横断的なテーマが課題として挙げられていました。 総括 人事課題は「採用」を最大の比重としつつ、戦力化（育成・評価・配置）とリテンション（中間定着・退職）へと重心が広がっています。採用後フェーズの合計は820票（68.1%）と全体の約7割を占めており、関心が「採る」ことだけでなく、「活かし、定着させる」ことへとシフトしつつある潮流を映す結果となりました。 当社は「働く個人と法人の関係を良質なものに」をフィロソフィーに掲げ、採用から退職まであらゆる人事フェーズに対し、動画研修・採用支援・人事コンサルティング・AI活用支援などのソリューションを提供してまいります。 調査概要 調査名：2026人事課題・世論調査 実施期間：2026年6月17日（水）〜19日（金） 実施場所：第18回 HR EXPO（第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】／東京ビッグサイト）出展ブース 調査方法：来場者向けアンケート 有効回答数：1,204（N＝1,204） 会社概要 社名：株式会社日テレHR総合研究所 URL：https://ntv-hr.com/ 本店所在地：東京都港区 代表者：代表取締役社長 中村博行 設立日：2025年5月1日 事業開始日：2025年8月1日 事業内容：動画研修、採用支援、人事コンサルティング、AI活用支援等