株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）は、温室効果ガス（GHG）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」について、地方銀行および第二地方銀行を中心とした地域金融機関への導入が進み、2026年6月時点で導入先が31金融機関グループ・37行に拡大しました（注1）。本サービスは、金融機関の投融資に係る排出量算定・開示の国際的な基準であるPCAF（注2）スタンダードに準拠し、投融資先排出量（ファイナンスド・エミッション（注3））の可視化と削減を支援します。投融資先の一次データを活用することにより、実態に即した排出量算定を可能にするとともに、地域金融機関の脱炭素経営の高度化と、地域経済のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に貢献します。 【背景】 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業には温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減が求められています。特に地域金融機関には、自らの排出量管理に加え、投融資先である地域企業との対話を通じて、地域全体の脱炭素化を推進する役割が期待されています。 一方で、特に中小企業では、排出量算定や削減目標の設定に必要な知見やリソースが十分ではないケースも多く、金融機関による伴走支援の重要性が高まっています。こうした背景から、投融資先排出量の把握・管理に加え、地域企業との建設的な対話を支える基盤整備の重要性が高まっています。 【概要（特長）】 金融機関によるファイナンスド・エミッションの可視化と削減支援を行うソリューション「C-Turtle FE」は、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle（注4）」のサービスの一つで、2026年4月時点での導入先が全国の地方銀行・第二地方銀行を含む31金融機関グループ、37行にまで拡大しています。 また、「C-Turtle」と連携することで、投融資先企業のみならず、サプライチェーン全体を対象とした排出量の把握と削減支援を可能とし、地域・産業・サプライチェーンを横断した脱炭素社会の実現に貢献します。 【主な特長】 ・PCAFスタンダードに準拠したファイナンスド・エミッション算定に対応 ・投融資先の一次データを活用した高品質な排出量算定 ・投融資先の削減努力を反映させた実態に即した排出量可視化 ・最新の規制動向や市場トレンドに応じた機能拡充および係数データの提供 ・C-Turtleとの連携により、サプライチェーン全体を見据えた投融資先の脱炭素化を支援 図：C-Turtle FE概要図 【今後について】 ＮＴＴデータは今後も、C-Turtle FEの機能拡充と提供拡大を通じて、地域金融機関によるファイナンスド・エミッション管理の高度化や、投融資先企業との建設的な対話の促進を支援していきます。 また、一定の条件のもと、導入金融機関と取引関係のある中小企業へのC-Turtleの提供を通じて、排出量可視化や脱炭素経営への取り組みの裾野拡大を推進します。地域金融機関を起点としたGXの取り組みを全国へ広げることで、サプライチェーン全体の脱炭素化と持続可能な地域経済の実現に貢献していきます。 ＜導入済みの金融機関一覧（注5）＞ ・プロクレアホールディングス（青森みちのく銀行） ・秋田銀行 ・岩手銀行 ・七十七銀行 ・武蔵野銀行 ・千葉興業銀行 ・東京きらぼしフィナンシャルグループ（きらぼし銀行） ・横浜フィナンシャルグループ（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行） ・八十二長野銀行 ・福井銀行 ・しずおかフィナンシャルグループ（静岡銀行） ・清水銀行 ・十六フィナンシャルグループ（十六銀行） ・三十三銀行 ・京都フィナンシャルグループ（京都銀行） ・池田泉州ホールディングス（池田泉州銀行） ・南都銀行 ・紀陽銀行 ・阿波銀行 ・百十四銀行 ・いよぎんホールディングス（伊予銀行） ・ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行） ・大分銀行 ・琉球銀行 ・西日本フィナンシャルホールディングス（西日本シティ銀行、長崎銀行） ・北洋銀行 ・東和銀行 ・京葉銀行 ・名古屋銀行 ・宮崎太陽銀行 ・南日本銀行 【注釈】 注1：2026年6月時点、NTTデータ調べ 注2：PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。 注3：ファイナンスド・エミッションは、金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量を指します。 注4：C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「