東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東京電力PG」）とＮＴＴ東日本株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 社長執行役員：澁谷 直樹、以下「ＮＴＴ東日本」）は、千葉県房総エリア（成田市、茂原市、木更津市）において、両社の工事用物品（変圧器・ルータなど）を対象とした共同配送を本日より開始します。 本取り組みは、電力と通信という異なる事業者が連携し、工事用物品配送を共同で行う新たな試みです。 １．背景 近年、物流分野では担い手不足や輸配送力の低下などを背景に、ドライバーの負担軽減や輸配送の効率化に向けた取り組みが求められています。インフラを支える事業者においても、資材の安定供給を確保しつつ、環境負荷低減に対応するべく、輸配送の効率化・高度化は重要な課題となっています。さらに、平時から効率的な輸配送体制を整備していくことで、災害発生時においても応用可能となり、対応力の向上につながります。東京電力PGおよびＮＴＴ東日本は、東京ガスネットワーク株式会社とともに、ガス・電力・通信の社会インフラを支える3社による連携協定を締結しており※１、各社が保有する経営資源やデータを相互に活用しながら、業務の効率化・高度化、社会的価値の創出や地域課題の解決に向けた連携を進めています。これまでも、災害対応力の強化や共同点検の推進など、インフラ事業の持続的かつ安定的な運営に向けて、さまざまな分野で協業を行っています。今回の工事用物品の共同配送は、同協定に基づく取り組みの一環として、物流分野における協業を検討した結果、具体化したものです。 ※１報道発表資料 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20221118_01.html ２．取り組み概要 東京電力PGとＮＴＴ東日本は、千葉県房総エリア（成田市、茂原市、木更津市）において、両社の工事用物品を対象とした共同配送を本日より開始します。 本取り組みでは、ＮＴＴ東日本の工事用物品をＮＴＴ東日本の物流倉庫（埼玉県加須市）から東京電力PGの物流倉庫（千葉県千葉市）まで輸送し、同倉庫にて積替えを行った後、両社の工事用物品を東京電力PGが混載して配送します。 千葉県房総エリアを先行対象としたのは、ＮＴＴ東日本の配送ルートが東京電力PGの物流倉庫近辺を通過していることに加え、両社の配送先拠点が地理的に近接しており、共同配送の親和性が高いことが確認されたためです。 ３．実証実験の概要と結果 共同配送の開始に先立ち、上記スキームの有効性を確認するため、共同配送の実証を実施しました。 （１）実証実験の概要 以下条件にて、東京電力PGの物流倉庫を中継拠点とした共同配送を検証しました。 対象エリア：千葉房総エリア 実施頻度：計3回（2025年4月17日、4月24日、5月15日） （２）実証実験の結果 ※２ 実証実験の結果、各評価項目に対する一日当たりの効果として以下を確認しました。 トラック台数：1台削減 総走行距離：15%減 総走行時間：11%減 平均積載率：14%増 総荷役時間：40%減 CO2排出 ：13%減 実証実験により、各評価項目において一定の効果が確認できたことから、当該エリアにおいて共同配送を本格的に開始することとしました。 ※２ 本実証結果は、千葉房総エリア向けの実証対象ルート・対象物品に限ったものです。また従来運用（各社の単独配送）との比較により算出しています。％表示は従来運用比の増減率です。 ４．実施体制および実施概要 本取り組みにおける輸配送業務については、ＮＴＴ東日本の輸配送を株式会社NTTロジスコ、東京電力PGの輸配送を東電物流株式会社にそれぞれ委託し、両社が連携して共同配送を実施します。 対象エリアは実証実験同様に千葉房総エリアとなります。また、実施頻度は週に1回となります。 ５．今後に向けて 本取り組みのスキームを応用した共同配送のエリア拡大をはじめ、幹線共同輸送や共同倉庫の利用などについて、今後検討を進めていきます。あわせて、緊急時における車両相互利用など、災害時の連携強化についても並行して検討を行い、対応力のさらなる向上を図っていきます。 また、本取り組みを通じて得られる知見を活かし、引き続き三社連携協定の枠組みのもと、物流分野にとどまらず、災害対応力の強化や設備点検の共同化、インフラ基盤データの共通プラットフォーム化などを推進することで、インフラ事業の持続的・安定的な運営および地域価値の向上に資する連携を進めていきます。