認定NPO法人ノーベル（大阪市中央区・代表理事 長谷 亜希）は、NPO法人としては日本初となる資産運用型スキームを2026年6月24日より始動します。個人・企業・財団から拠出いただいた資金をプライベートバンクで運用し、その運用益を子育て家庭への伴走支援サービス「まるサポ」の財源に充てます。まずは1年で10億円の拠出金を集めることを目指します。 01｜背景・課題——子育て支援を、社会全体で支える仕組みが必要な理由 ■ 産み育てにくい社会の真因は「頼れないこと」 日本の子育て支援制度が充実する一方で、「産み育てにくい」と感じる人は6割を超えています（※1）。私たちが「経済的負担」「時間の枯渇」「心身の限界」という子育てにおける3つの困難を深掘り調査した結果、真の要因は「頼れないこと」だと分かりました。なかでも頼れない理由の一つ「経済的負担」は多くの子育て家庭に重くのしかかっています。児童のいる世帯の平均等価可処分所得は1990年代後半をピークに減少傾向にあり（※2）、物価高や税・社会保険料の負担増が家計をさらに圧迫しています 。誰もが必要なときに支援を頼れる社会には、コストを社会全体で支える仕組みが不可欠です。 ■ 支援の持続可能性を高める新スキームへの挑戦 社会全体で支える仕組みとして、寄付は不可欠な役割を担ってきました。しかし、寄付は支援に活用されることで役割を果たす「使い切る財源」でもあります。そこで生まれたのが、今回の資産運用型スキームという「もう一つの選択肢」です。お預かりした資産を活かし、継続的に得られる運用益を子育て支援に充てることで、寄付による支援の輪を大切にしながら、支援をより持続的に届けていきます。 02｜まるサポとは——ノーベルが届けたいサポートの全体像 「まるサポ（子育て家庭のまるごとサポート）」は、子育て家庭の暮らし全体をオールインワンでサポートする伴走型支援サービスです。（2025年10月にスタート、累計サポート家庭65世帯・入会待ち52世帯 ※2026年5月末現在） ▼まるサポとは ガイドとケアスタッフがチームとなり、「仕組みづくり」と「暮らしのサポート」で子育て家庭をサポートします。 ▼日本初の科学的根拠に基づく、その家庭に合わせた支援 大阪大学発ベンチャー CoBe-Tech社と共同開発した行動経済学や心理学等に基づくアセスメントツールで家庭の特徴や傾向を分析。アセスメント結果や面談内容をAIでさらに解析しサポート方法を提案‧プランニングします。個人の経験や勘だけに頼らず、科学的根拠に基づく質の高い支援をより多くの家庭に届けることができます。 ▼現在の利用料金について 「まるサポ」の運営には、1家庭あたり平均月2万円のサポート費用が必要です。寄付・助成金、そして今回の資産運用型スキームによる運用益で補填することで、より多くの家庭が利用できる料金設計を目指しています。 利用者の負担は一部のみ。残りは寄付・助成金・運用益で支えています。 03｜新スキームの概要——NPO法人では日本初の資産運用型モデル 本スキームは、個人・企業・財団からお預かりした資産を活かし、中長期的な運用によって生み出される「運用益」を、持続的な子育て支援の財源として活用する新しい仕組みです。 ▼新スキームの概要 ▼運用について ・契約：認定NPO法人ノーベルと直接締結 ・運用目標：年4〜5%（債券を中心とした運用） ・運用パートナー：Neue Bank AG（ノイエ・バンク） ・運用アドバイザー：Swiss Bridge Capital（スイスブリッジキャピタル） ・最低拠出額：1口1,000万円〜 ・運用期間：10年間を基本とします ※ 市場や社会情勢により資産の変動が生じる場合があります。元本や利回りを保証するものではありません 04｜代表理事 長谷亜希からのコメント 『希望を持って子どもを産み育てる社会を、みなさまと一緒につくりたい』その強い想いから、この挑戦を始めました。今回のスキームは、共感・応援をしてくださる方々の『資産』と、私たちの『現場力』を組み合わせることで、持続可能な子育て支援を実現する試みです。まずは初年度に拠出総額10億円を目指し、そこから得られる運用益をすべて『まるサポ』の財源に充当していきます。そして2030年には拠出総額100億円を目指し、1万世帯のご家庭へ支援を届けてまいります。NPOとして日本初の挑戦になりますが、新しい社会インフラをつくることで、私たちが掲げる『子育てこそ、みんなで。』の実現に向けて全力で取り組みます。 05｜拠出者（応援団）の募集について このスキームに共感し、「子育てこそ、みんなで」を一緒に体現してくださる拠出者（個人・企業・財団）を募集しています。 ▼拠出までの流れ ▼参