NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、この度メットライフ財団（MetLife Foundation）が実施する2026年度国際助成プログラムにおいて、当団体が運営する地方の若手起業家育成事業「ローカルベンチャーラボ」が採択されたことをお知らせします。 本助成（18ヵ月間・250,000米ドル）を通じ、地方の課題解決を担う52名の若手起業家の育成と、地域を超えて全国で支え合える若手起業家コミュニティの醸成を目指します。 「ローカルベンチャーラボ」公式サイト：https://localventures.jp/localventurelab 採択の背景にある、地方での若手起業家育成の重要性と起業に立ちはだかる障壁 日本の地方では少子高齢化・人口流出が進み、福祉サービスや生活インフラを担う人材が不足し、行政や既存制度だけでは十分対応できない「社会の隙間」が拡大しています。こうした地方の課題を解決するには、地域の多様な課題に取り組む若い担い手を育成することが強力な手段となり得ます。 若い起業家は、従来の慣習や枠組みに縛られない発想で課題に取り組み、革新的なアイデアやデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを生み出す可能性を秘めています。さらに雇用の創出や地域内外からの資金・人材の誘致を通じた地域の経済基盤の強化など、地方経済の活性化に貢献することも期待されます。 さらに、彼ら彼女らの生み出す雇用は、若い同世代や子育て世代が地元で働きやすい環境を整備することにつながり、人口流出の抑制や移住者の増加につながることが期待できます。若者の地方起業は、個別の事業による課題解決にとどまらず、地域全体の変革を促進し、課題解決の担い手を増やし、レジリエンスあるコミュニティを生み出す可能性を持っています。 しかしながら、地方での起業は都市部に比べ、情報・ネットワーク・ノウハウが不足し、起業家の成長を阻むハードルが高いのが現状です。そこで本プログラムでは、下記に注力したカリキュラムを提供します。 一般的な起業塾では学べない、地方での起業に特化した講義と先進地域へのフィールドワークを実施。さらに地方で起業家として地域課題解決を担ってきたメンターから実践知を学び、事業構想をブラッシュアップしていくゼミを設置。 地方で特に課題が深刻である領域への、強化支援コースを実施（高齢者福祉、教育、コミュニティづくりなど）。 修了後も継続的に事業を支え合えるコミュニティの醸成。 2025年度ローカルベンチャーラボ9期生デモデイ集合写真。修了後もお互いの地域に行き合ったり、メンターとの関係性も続き、事業の支え合いが生まれています 助成概要 メットライフ財団は、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って、世界中でさまざまな団体の活動を支援しています。この度の詳細は、下記になります。 助成元：メットライフ財団（MetLife Foundation） 助成期間：2026年1月～2027年6月（18ヵ月間） 助成額：250,000米ドル 助成対象プログラム： ① ローカルベンチャーラボ 通常コース（40名の若手起業家を選抜・育成） ② テーマ特化型強化支援コース（高齢者福祉、子育て支援などに取り組む12名の起業家に伴走支援） 今後の展開 今後は、通年のコミュニティ醸成支援と並行して下記スケジュールでカリキュラムを実施します。 2026年6～2027年1月 「ローカルベンチャーラボ」第10期プログラム実施 2026年10月～2027年2月 特定テーマ領域12名の起業家の強化支援プログラム実施 団体概要 NPO法人 ETIC.（エティック）について Move Forward. ETIC. 行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。 1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。 WEBサイト：https://etic.or.jp/ メットライフ財団について メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、 1976 年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて 3 つの重点領域（経済的エンパワーメント、フ ァイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまで 50 年