農業×新技術を推進する株式会社農情人は、農業関係者100人を対象とした「農業AI活用実態調査2026」を実施し、2026年7月3日にその結果を公開しました。 農業関係者100人に「AIを何に使っているか・使いたいか」（複数回答）を尋ねたところ、最多は日報・報告書・メール対応など「記録・文書・事務作業の効率化」の48人（約半数）でした。一方、生育状況の判断や栽培計画、病害虫対応など「栽培管理・現場判断」は12人と1割にとどまり、両者には4倍の開きがあります。現在の利用用途も具体的な活用意向も事務作業に集中しており、農業現場のAIは"畑"ではなく"事務所"から浸透している実態が明らかになりました。基幹的農業従事者が100万人を割り込み（※1）、経営規模の拡大が進むなか、事務で始まったAI活用をいかに栽培現場の判断へ広げるか——業界全体の次の課題が浮かび上がっています。 基幹的農業従事者が100万人を下回るなか、農業でAIは何に使われているのか 農林水産省が2026年6月30日に公表した「令和8年農業構造動態調査」（令和8年2月1日現在）によると、全国の農業経営体数は79万9,700経営体となり、前年から4.4％減少して80万を下回りました。また、個人経営体の基幹的農業従事者は98万6,600人で、前年比4.8％減、平均年齢は67.7歳となり、100万人を下回りました（※1）。 一方、法人経営体は前年比2.4％増加しました。また、経営耕地のある農業経営体全体では、1経営体当たりの経営耕地面積が3.8haとなり、前年から5.6％拡大しています。農業経営体や個人経営体の基幹的農業従事者が減少する一方で、法人経営体数の増加と、1経営体当たりの経営耕地面積の拡大が見られます。 こうしたなか、省力化や業務効率化を支える手段の一つとして、生成AIの活用が注目されています。 では、実際に農業に関わる人々は、AIをどのような業務に使っているのでしょうか。 当社が農業関係者100人を対象に調査したところ、今回の回答者では、AIの現在利用・活用意向は、生育状況の判断、栽培計画、病害虫対応などの「栽培管理・現場判断」よりも、日報や報告書の作成、メール対応などの「記録・文書・事務作業の効率化」に集中する傾向が見られました。 （※1）農林水産省「令和8年農業構造動態調査結果」（令和8年2月1日現在、2026年6月30日公表）。 調査結果のハイライト 回答者は「生産者」と「支援側・関係者」がほぼ半数ずつ 調査の回答者属性 回答者100人の内訳は、農家37人、自治体・JA・普及指導員などの支援側29人、その他の農業関係者16人、新規就農者9人、農業法人5人、その他4人でした。農家・新規就農者・農業法人を合わせた「生産者本人」は51人、支援側・関係者は49人でした。 調査回答者の約8割が、何らかの形でAIを利用 AI活用経験 回答者100人のうち79人が、本人として何らかの形でAIを利用していました。「業務で継続利用」が45人、「上級・開発レベル」が7人となり、両者を合わせた52人が業務利用の段階に入っています。 AIの使い道、約半数が「事務作業の効率化」 回答者100人のうち48人が、AIを現在使っている、または今後使いたい用途として、「記録・文書・事務作業の効率化」を挙げました。このうち41人は、日報や報告書の作成、メール対応の下書き、議事録や記録の整理などに、すでにAIを利用しています。 「栽培現場」へのAI活用は、意向を含めても1割どまり 一方で、生育状況の判断、栽培計画、病害虫対応などの「栽培管理・現場判断」に、AIを現在利用している、または今後利用したいと回答した人は12人でした。このうち、すでに同用途でAIを利用している人は9人です。 「農業AI活用実態調査2026」のレポートを申込者限定で無料公開 本調査を「農業AI活用実態調査2026」の第1弾と位置づけ、今後も継続的に調査を実施し、設問や集計基準をそろえながら、農業現場におけるAI活用の変化を追ってまいります。継続した調査で現場の実態を可視化し続けることで、農業へのAI実装を後押ししたいと考えています。 なお、本調査の詳細（回答者の立場・AI活用経験の内訳、使用経験のあるAIツールの集計、活用の壁と困りごとの分析など）をまとめた調査レポート（全9ページ・PDF）を、ご希望の方に無料で公開しています。ご希望の方は、専用フォームよりお申し込みください。 申し込む 調査概要 調査名 農業AI活用実態調査2026 調査主体 株式会社農情人 調査対象 農業に関わる方（農家・新規就農者・農業法人・普及指導員・JA・自治体・農家支援企業など） ※AI未利用者を含む 調査項目 立場／主な作目／AIを使う目的／A