住んでいない人が、街の"語り手"に！ 農業×新技術の活用を推進するMetagri研究所（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）は、動画生成AIを活用した共創型シティプロモーション「地域PR動画コンテスト」の連携自治体を全国から募集します。全国のクリエイターが地域の歴史や特産品、暮らしを調べ、自らの視点でPR動画を制作することで、地域外の人が街を知り、語り始める接点を生み出す取り組みです。2026年春に千葉県白井市と実施した際は、全国28名から31作品が集まり、市が選定した4作品が移住定住イベントや観光イベント、デジタルサイネージなどのPR施策で活用される予定です。移住や来訪、ふるさと納税への関心を示す声も寄せられたことから、今回の実証をもとに、2026年秋以降の開催に向けて最大3自治体を選定します。 応募締切は2026年7月17日（金）です。 応募・詳細 人口減少時代、「情報を届ける手段」と「継続的な関わり」が問われている 2025年国勢調査の人口速報集計によると、日本の総人口は約1億2,305万人となり、2020年から約309万7千人減少しました。一方、2025年の住民基本台帳人口移動報告では、東京圏の転入超過は総数で12万3,534人となりました。このうち日本人移動者は11万2,738人で、20～24歳では東京圏がすべての道府県に対して転入超過となるなど、若い世代の東京圏への流入が続いています（※1、※2）。 しかし、多くの自治体では、地域の魅力を映像で発信したくても、専門人材や制作ノウハウの確保、若年層や地域外の人との接点づくり、完成後の継続的な活用や効果測定などが課題になります。 そこでMetagri研究所は、動画生成AIと全国のクリエイターの発想を掛け合わせ、PR動画を「外注し、納品されて終わるもの」から、「街を語る人と、次の企画につながる視点を増やすもの」へと転換します。 （※1）総務省統計局「2025年国勢調査 速報値」（2026年5月29日公表）。 （※2）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」（2026年2月公表）。 「街を描く時間」が、地域外の人を“語り手”に変える 本企画で生まれるのは、完成した動画だけではありません。 クリエイターは、自治体から提供された写真や地域情報を手掛かりに、歴史や特産品、風景、暮らしを調べ、「誰に、どの魅力を、どのような物語で届けるか」を考えます。地域を知り、自らの視点で描き、発信する過程を通じて、これまで詳しく知らなかった街が、自分との接点を持つ場所へと変わっていきます。 前回の実証では、参加者から「住んでみたい」「訪れてみたい」「ふるさと納税を通じて関わりたい」といった声が寄せられました。こうした関心の変化を、来訪や応援、継続的な関わりにつながる「関係人口の芽」と捉えています。 また、作品やコメント、視聴者の反応は、地域外の人がどこに魅力を感じたのかを示す材料になります。これらの視点は、移住定住、観光、ふるさと納税、SNS発信など、次の地域施策にも活用できます。 完成動画だけでなく、街を語る人が生まれる。 さらに、次の施策につながる視点が残る。 それが、共創型PR動画コンテストの価値です。 募集要項 募集対象 全国の市区町村・都道府県 募集数 応募内容を審査のうえ、最大3自治体を選定 実施時期 2026年秋 （選定自治体と協議のうえ決定） 応募締切 2026年7月17日（金） 応募方法 特設ページから無料30分相談にお申し込みください。 相談後、地域の課題や予算、実施目的を確認し、開催規模や企画内容をご提案します。 自治体にお願いする「5つのこと」 質の高い共創の実現に向けて、以下にご協力いただける自治体を優先的に選定いたします。 テーマ設計 誰に、どのような地域の魅力を届けたいかについて、当研究所と協議いただきます。 地域素材の提供 風景、特産品、観光地、暮らしなどに関する写真素材をご提供いただきます。写真はAI生成時の参照素材などとして使用します。 地域内での告知 公式ホームページ、SNS、広報誌、地元メディアなどを通じ、コンテストの告知や結果発表にご協力いただきます。 最終審査 自治体として伝えたい魅力や施策との整合性を踏まえ、最終的な受賞作品を選定いただきます。 完成動画の二次活用 完成した動画を「作って終わり」にせず、イベント、公式SNS、デジタルサイネージ、移住相談会などで継続的に活用いただきます。 まずは無料30分相談から 予算化前の情報収集や、翌年度事業の検討段階でもご相談いただけます。 前回の実証データや作品事例を共有し、「自分たちの地域で実施する場合、どのような企画が考えられるか」を整理します。 応