株式会社ネットラーニングホールディングス（本社：東京・新宿／代表取締役：岸田 徹、以下「当社」）は、株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社である株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃、2026年7月1日より「株式会社学研ビジネスブレインズ」へ社名変更予定。以下「TOASU」）が、オープンバッジ発行プラットフォームを採用し、社会人向け新サービスブランド「学研ビジネス」において、2026年6月より国際標準規格のデジタル証明「オープンバッジ」の発行を開始したことをお知らせいたします。 「学研ビジネス」 https://lp.toasu-gakken.co.jp/brands 導入の背景 現代のビジネス環境は、学歴や職歴だけでなく具体的に何ができるかを重視する「スキルベース・エコノミー」へと移行しています。これに伴い、学習歴のデータ所有権を企業や教育機関から個人へと移転させる「データの民主化（ポータビリティの向上）」が急務となっています。 こうした社会的な要請に応えるため、TOASUは次世代のスキル証明である「オープンバッジ」の導入を決定し、その実現に向けたパートナーとして当社プラットフォームを採用いたしました。 当社は、「人と企業の未来を切り拓き、社会に貢献する」というビジョンのもと、オープンバッジを中核に据えた人材育成のエコシステムの社会実装を推進しています。推進するオープンバッジの根底にある「自己主権型アイデンティティ」や「マイクロ・クレデンシャル」の思想にTOASUから深く共感いただき、学習者の自律的なキャリア構築を支援するという両社の方向性が一致したことから、今回の連携に至りました。 2領域におけるオープンバッジ発行を開始 スキルの真正性と信頼性を高めるため、TOASUでは以下の2領域においてオープンバッジの発行を開始します。 １．外国人実務能力検定（PATF）合格者への資格証明 日本で働く上で必要な実務能力を測るPATFの合格者に対し、オープンバッジを発行します。グローバル規格である本バッジの強みを活かし、受領者が母国や日本国内の就職活動において、自身のスキルをシームレスかつ客観的にアピールすることが可能になります。将来的には、国境を越えて個人の実力を正当に評価し合えるグローバルなスキル証明の共通基盤の構築を目指しています。 ２．認定メンターに対するスキル証明と活動支援 ビジネス・キャリアメンターアカデミー（BCMA）等のプログラムを通じ、多様なレベルや専門性に応じた「認定メンター」に対しオープンバッジを発行します。個人の副業活動やキャリアアップにおいて、信頼性の高い実務スキルの証明として幅広く活用されることを促進します。 今後の活用構想 TOASUでは、第一弾の資格証明にとどまらず、将来的には企業内研修のプロセス自体にオープンバッジを組み込み、組織課題解決を図る構想を進めています。 新人オンボーディングにおいて短期的な成功体験や学習進捗をバッジとして承認し、従業員のエンゲージメントを高めて早期離職を防ぐ仕組みや、集合研修におけるピア・アセスメント（相互評価）に対する付与など、結果だけでなく成長プロセスを客観的に証明するアプローチを視野に入れています。 当社は、プラットフォームの提供を通じて、個人のキャリア自律を後押しし、企業の人的資本価値の向上と強靭な組織づくりに直結する次世代の育成エコシステムの構築を支援してまいります。 オープンバッジとは オープンバッジは、1EdTech Consortiumが定める国際標準規格のデジタルバッジです。ブロックチェーン技術を取り入れることで偽造や改ざんが困難となっており、学習歴や資格の証明として高い真正性と信頼性を担保します。SNSや履歴書で容易に共有でき、世界中でスキルの可視化ツールとして導入が進んでいます。 https://www.nl-hd.com/openbadge/ 【 株式会社TOASU 】 株式会社TOASUは、学研ホールディングスのグループ会社として、教育分野における社会人領域の中核を担う企業です。従業員一人ひとりの成長を組織の力へと変えるため、個別の研修から組織全体の戦略コンサルティングまで、あらゆる階層の人材課題に対応する総合的なソリューションを提供しています。 コーポレートサイト：https://toasu-gakken.co.jp/ 【 株式会社学研ホールディングス 】 1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献しています。 公式HP：https:/