【日本蓄電池】高山市と災害時の系統用蓄電池からの電力供給に関する協定を締結

よくある質問

Q: 日本蓄電池株式会社と高山市が締結した協定の名称と締結日はいつですか？

A: 協定名称は「災害時における系統用蓄電池からの電力供給に関する協定」で、締結日は令和8年6月2日です。

Q: 協定に基づく非常時の電力供給はどのように行われますか？

A: 日本蓄電池が開発する系統用蓄電所に備えられた外部コンセントを用い、非常時に有資格者（電気主任技術者）が現地で操作を行うことで電力を供給します。

Q: 計画されている系統用蓄電所の定格容量と、非常時に供給可能な世帯数はどのくらいですか？

A: 定格容量は約8MWh（8,146kWh）で、非常時に2人世帯が72時間で必要とする電力量（約17kWh）に基づくと、約470世帯分の電力を供給可能です。

Q: 日本蓄電池株式会社の代表者と本社の所在地はどこですか？

A: 代表取締役社長は漆原秀一で、本社所在地は東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階です。

Q: 日本蓄電池株式会社の事業目標および2026年までの計画は何ですか？

A: 系統用蓄電所の開発・運用を主事業とし、2026年までに80箇所の蓄電施設の運転開始を予定しています。