日本財団18歳意識調査結果 第78回テーマ「国や社会に対する意識(6カ国調査)」
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日本財団が6カ国の18歳意識調査結果を発表。日本の若者は自国の将来を「良くなる」と考える割合が15.6%と6カ国中最下位だった。一方で、「優れたリーダーがいる」との回答は60%弱と前回調査から約20ポイント上昇した。
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よくある質問
- Q: 日本財団が実施した第78回18歳意識調査は、どのような国や対象者を対象に行われましたか?
- A: 日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの6カ国における17歳から19歳の男女各1,000人を対象に調査が行われました。
- Q: 第78回調査において、日本の若者が挙げた「自分の国の重要な課題」の上位にはどのような項目がありますか?
- A: 日本と韓国の両国では「少子化」と「高齢化」が1位と2位を占めており、日本では「移民の増加」が前回から約3倍の約20%に増えて4位となりました。
- Q: 「自国の将来が良くなる」と回答した日本の若者の割合は、第78回調査において何パーセントで、順位はどうでしたか?
- A: 日本の割合は15.6%で、前回調査の15.3%から微増したものの、調査対象となった6カ国の中では最下位という結果でした。
- Q: 日本の現状について「優れたリーダーがいる」と同意した日本の若者の割合は、他の国と比較してどのような特徴がありますか?
- A: 日本では60%弱の若者が同意しており、これはアメリカ、イギリス、韓国よりも高く、前回の調査結果を約20ポイント上回っています。
- Q: 自分自身と社会の関わりに関する日本の若者の回答には、前回調査と比べてどのような変化が見られましたか?
- A: 「責任ある社会の一員だと思う」などの回答割合が前回から約4ポイント上昇したものの、6カ国の中では依然として最下位でした。