ITで会議DXを支援するナイスモバイル株式会社（本社：長野県松本市 代表取締役社長：高学軍）は、2026年5月、就業者519名（有効回答488名）を対象としたインターネット調査「ビジネスパーソンの会議・AI活用実態調査 2026」を実施しました。会議の頻度・時間コスト・形態・目的・満足度・AI活用状況・スペース課題を横断的に把握し、日本企業における「2026年の会議の実態」を定量的に明らかにすることを目的としています。調査の結果、上位管理職（事業部長・部長・課長クラス）は週の17.2%、約1営業日分を会議の準備と出席に費やしていることが明らかに。また、会議の目的として「情報共有」が40.1%と最多を占め、意思決定（18.0%）を大きく上回っており、多くの会議が一方向的な情報伝達の場として機能している実態が浮かび上がりました。一方、AIを会議に活用している層の満足度は64.9%と、非活用層（18.7%）に比べて46.2ポイントも高く、AIの会議における業務インパクトの大きさを示しています。働き方の見直しが加速する中「何のために会議を開催するのか」を問い直すことが、組織の生産性向上における重要な論点となっています。 （公式ページ：https://nicemobile.jp/news/260619/） ◾️調査サマリー ・上位管理職は週の17.2%（≒1営業日）を会議コストに費やす ・会議の最多目的は「情報共有」（40.1%）── 一方向伝達に時間が奪われている ・ AI活用層の会議満足度は64.9%、非活用層（18.7%）と46.2ポイント以上の差 ・会議でのAI活用・試験導入は51.6%に到達。81.1%が効率・質の向上を実感 ・約4割（40.6%）が会議室・スペース不足を実感。予約競争・質の低下が連鎖 ◾️調査背景・実施目的 2026年、日本の職場における「会議」のあり方は、かつてない速度で変化しています。コロナ禍以降、オフィス回帰の流れがある一方で、最近では中東情勢の緊迫化に伴う燃油サーチャージの急騰を背景に、国内大手企業の一部では海外出張をオンライン会議へ切り替え、出張費を前年比半減させる方針を打ち出しています。加えてリモートワークの推奨日数を明文化し、オフィスコストの圧縮とCO₂削減を同時に図る動きも広がりつつあります。こうした動向を受け、会議の開催方法（対面か、オンラインか、どの程度の頻度で行うか）を見直す動きが、経営レベルの課題として広がっています。一方、生成AIの急速な普及は会議の中身にも変革をもたらしつつあります。例えば、議事録の自動生成・発言の文字起こし・会議内容の要約といったAIツールが現場に浸透し始め、会議後の業務負荷を大幅に削減できる環境が整いつつあります。 このように変化が加速する中、当社は会議の頻度・時間コスト・形態・目的・満足度・AI活用状況等を横断的に把握し、日本企業における現代の会議の実態を定量的に明らかにするべく、本調査を実施しました。 ◾️調査概要 ◾️会議の時間コスト ── 上位管理職は週17.2%を会議に費やす 結果：週40時間（2,400分）を基準に、役職別の会議占有率（（準備時間＋開催時間）×週頻度）を試算しました。結果として上位管理職（事業部長・部長・課長クラス）の合算で17.2%と、全体平均10.4%を6.8ポイント上回りました。上位管理職の会議占有率17.2%は、週5日のうち約0.86日と、1営業日近い会議コストに消費されていることを意味します。「会議が多い」と感じている管理職は少なくないかと思いますが、今回の調査でその感覚が数字として裏付けられました。 考察：AIがどれだけ進化しても、“判断”が必要な限り、会議はなくなりません。しかし会議に時間を取られることで、本来やるべき仕事（部下の育成、戦略立案、意思決定など）に使える時間が削られていきます。コストで考えると、例えば月給80万円の管理職が使う会議時間は月約13.8万円分に。「会議を効率化したい」という課題が、経営判断として取り組む価値のあるテーマであることを示す数字です。ただし、単純に会議を減らせばいいというわけではありません。じっくり議論して決める会議、新しいアイディアを出し合う会議は、組織にとって重要な時間です。「報告を聞くだけ」「進捗を確認するだけ」のような削るべき会議を削り、“判断”に集中することが企業の成長にとって重要だと当社は考えています。 ◾️会議形態 ── 対面が主流、ハイブリッドは実施者の51.3%が課題 結果：最も頻繁に開催されている会議形態は「対面会議」で、50.8%と過半数を占め、「WEB会議」（37.3%）と合わせると約9割を占める結果に。 ハイブリッド会議は5.2%にとどまりましたが、ハイブリッ