ミャンマー軍政を利する事業継続に警鐘 JVCなど7団体が大和総研・JPXに説明を要求
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JVCなど7団体は、大和総合研究所と日本取引所グループに対し、ミャンマー軍政を利する事業からの撤退を求め、説明責任を追及しています。両社が仲介する国債取引や上場支援が軍政の資金源となっていると指摘し、国際人権基準に沿った対応を求めています。団体側は、これまでの回答が不十分であるとして、引き続き改善を働きかける方針です。
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よくある質問
- Q: 7団体が主張している主な懸念は何ですか？
- A: 日本の金融企業による事業が、人権侵害を続けるミャンマー軍政の資金調達を可能にしている点です。
- Q: 大和総研とJPXの回答は？
- A: 質問に対し実質的な回答は示されておらず、団体側はこれを不十分としています。