実家じまいなど相続に伴う不動産課題を”ワンストップで対応”する訳あり不動産買取事業「ワケガイ」を展開する株式会社ネクスウィル（本社：東京都港区新橋 代表取締役：丸岡 智幸）は、全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、近年の自然災害の増加を背景として、「災害・住居環境」に関する実態調査を実施しました。 その結果、約8割が台風や地震などの自然災害の増加を受けて住まいに不安を感じており、約4割が災害リスクを懸念して「実家じまい」を検討していることがわかりました。近年、災害と住宅に対する危機感が高まる一方で、実際に対策や行動に移せている人は半数にとどまっており、被災リスクの軽減に向けた行動には依然として課題が残る実態が浮き彫りとなりました。 台風・地震リスクに備えて考える「災害・住宅環境について」実家じまい調査サマリー ・地震や台風、豪雨などの自然災害が増加している中、「住まいに対して不安」がある人が8割 ・2人に1人が地震や台風、豪雨などの自然災害に対してほとんど備えられていないと回答 ・約4割が災害リスクや建物の老朽化への懸念をきっかけに「実家じまい」を検討 調査概要 ■調査名 ・「災害・住居環境」に関する実態調査 ■調査対象 ・全国の30歳以上 60歳以下の男女600人 ■調査実施期間 2026年6月15日 ■調査機関 インターネット ■調査・集計方法 ※本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として『株式会社ネクスウィル調べ』と明記をお願いいたします。 約8割が地震や台風、豪雨などの自然災害の増加を背景に住まいに対して不安に 全国の30代～60代を対象に、自然災害が増加する中で住まいに対する不安について調査したところ、「非常に不安に感じる」（30.7％）、「やや不安に感じる」（50.8％）となり、約8割が自然災害による住宅への影響に不安を抱いていることがわかり、住まいの防災に対する関心の高さがうかがえる結果となりました（図1）。また、自然災害に関連して住まいにおける不安要素を聞いたところ、「地震・台風による屋根の飛散や外壁の破損などの建物被害」（64.5％）が最も多く、次いで「被災後の修繕費や復旧費用などの経済的負担」（43.0％）となりました。近年、相次ぐ自然災害に加え、物価高や建築資材価格の上昇が続く中、被災後の住宅修繕に伴う経済的負担への懸念も高まっていることがうかがえます（図2）。 約2人に1人が近年増加する自然災害に対し、住まいの備え・管理が不十分な状態に 住まいについて、地震や台風、豪雨などの自然災害への備えや管理を十分に行えているか聞いたところ、「十分にできている」（6.0％）と「ある程度できている」（39.3％）を合わせた45.3％に対し、「ほとんどできていない」（54.5％）と、備えや管理が十分にできていないと感じている人が過半数を占める結果となりました。自然災害による住居被害への不安を抱える人が多い一方で、実際の備えや対策に十分取り組めている人は半数に満たず、不安と行動の間にギャップがある実態が明らかとなりました。近年、自然災害への危機意識は高まっているものの、費用面や手間などを理由に、具体的な対策まで踏み出せていない人も少なくないことがうかがえます（図3）。 約4割が災害リスクや建物の老朽化を背景に「実家じまい」を検討 災害リスクや建物の老朽化への懸念をきっかけに、「実家じまい」を検討したことがあるか聞いたところ、「まだ話し合ってはいないが、自分の中でいつかは必要だと考えている」（24.5％）が最も多く、次いで「家族と具体的に話し始めた」（11.2％）、「具体的に不動産会社に相談するなど、検討を進めている」（6.2％）となりました。これらを合わせると約4割が、災害リスクや建物の老朽化をきっかけに「実家じまい」を検討していることが明らかとなりました。近年、自然災害による住宅被害への懸念が高まる中、被害発生後の金銭的・精神的負担を避けるため、早い段階から実家の将来について考え始める人が増加していることがうかがえます（図4）。 また、災害リスクを理由に「実家じまい」を検討する動機としては、「万が一、実家が倒壊したり瓦が飛散して、近隣住民に迷惑をかけるのが怖いから」（36.3％）が最多となりました。次いで、「地震や台風などの災害のたびに『実家は大丈夫か』と心配するストレスを無くしたいから」（34.3％）となっており、管理責任への不安や精神的負担の軽減が、「実家じまい」を検討する大きな要因となっていることが明らかになりました（図5）。 今回の調査から、多くの人が自然災害による住宅被害に不安を感じている一方で、実際に十分な備えや対策を行えている人は半数に満たないことが明らかとなりました。また、