住宅建築の品質向上を支援する株式会社NEXT STAGE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小村直克、以下NEXT STAGE）は、独自の組織運営メソッド「識学」により累計5,000社以上を支援してきた株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大、以下識学）をゲストに迎え、住宅業界が長年抱える「現場マネジメントのブラックボックス化」および「人材定着」の課題を解消し、自動で高い成果をあげる組織を構築するための解決レポートを公開いたします。 なお、本提言は、当社が主催した「Japan Housing Quality Summit 2026」における基調講演でのトップ対談の内容をもとに策定したものです。住宅業界において、いかに属人性を排除し、生産性と施工品質を両立させるかという、業界全体の構造変革に向けた提言となります。 ■ タイアップの背景：住宅製造の現場に潜む「構造的課題」の解消へ 住宅業界では、現場のマネジメントのばらつき、教育コストの高さ、若手人材の早期離職という構造的な課題が長年にわたり解消されていません。 識学が提唱する「ルール」と「評価」の明確化によって属人性を解消しする組織運営理論は、当社が目指す「施工品質の標準化・仕組み化」と極めて高い親和性を持つことから、業界全体の組織課題を解決すべく、今回のタイアップへと至りました。 ■ 調査結果：工務店のリアルな組織課題が浮き彫りに 当社が「Japan Housing Quality Summit 2026」参加の住宅企業を対象に実施したアンケートでは、現場マネジメントの厳しい現状が明らかになりました。 【調査概要】 ・調査期間： 2026年3月25日～5月15日 ・調査主体： 自社調査（株式会社NEXT STAGE） ・調査対象： 工務店経営者、役員、工務部門責任者・関係者 ・有効回答数： 77名（内訳：取締役以上 35名、その他 42名） ・調査方法：「Japan Housing Quality Summit 2026」参加企業対象アンケート（選択式） ・「自社の工務マネージャーが機能していない」との回答が55％にのぼる（「機能している」は31%）。 ・工務部門への評価について、約半数（45％）が「適切な評価がなされているか、どちらとも言えない」と回答。 実際の現場（工務・監督・職人）では、評価基準や役割の定義が曖昧なままであり、結果として離職や施工品質のバラつきという深刻な問題を引き起こしていると考えます。 ■ 解決レポート①：なぜ現場監督のマネジメントは「機能不全」を起こすのか？ 両社のトップ対談では、マネージャーが機能不全に陥る原因として、識学の組織運営理論に基づいた「3つの盲点」が指摘されました。 Z世代が活躍できない原因は「仕組み」にある 「お互いを知る時間を持とう」といった定性的な歩み寄りは仕組みではありません。若手が動けないのは、組織内に“誤解・錯覚”を生むルールが放置されていることが原因です。マネジメント層が「ルールと定義」を明確に提示する重要性が説かれました。 経営者が良かれと思って「責任と権限」を奪っていないか 管理職が機能しない最大の要因として「責任と権限の設定の曖昧さ」が挙げられました。経営者が途中で現場に口を出し、管理職の責任や権限を奪ってしまうことで、現場は「できなかったのは経営者のせい」と言い訳ができる環境になってしまいます。 「10kmをなるべく早く」はNG。評価軸を無機質に定量化する 「なるべく早く」は人によって解釈がズレますが「60分で」ならズレません。主観や好き嫌いを排除し、姿勢のルール遵守も含めた「完全結果での評価」への移行が必要です。 ■ 解決レポート②：【建築業界への実装】自動化へ導く「プロセスコントロール」 上記に挙げられた識学の理論を実際の建築現場へ実装するため、NEXT STAGEは建築業界向けの具体的な解決策を提言いたしました。 建築業界における、評価の軸をQCDS（Qualty（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）・Safety（安全））と定義し、以下3つの成果を無機質な数値として定量化・管理することを提言します。 成果❶：コスト（実行予算と完工粗利をあわせる） 成果❷：時間（「ムリ・ムダ」「ロス・ミス」を撲滅し、労働生産性をあげる） 成果❸：品質（「ムラ」をなくし、品質精度を高め、管理棟数を最大化する） この「QCDSの完全数値化」によって現場の不足が明確になれば、管理職の役割は「数値の不足を埋めること」だけに集中できるようになり、部下の迷いのない成長と、管理職のリーダーシップが自然と生まれる好循環が確立されると考えています。 ■ 今後の展望 今後も識学と連携し、住宅業界向けの評価・仕