コマースプラットフォームのグローバルなリーダーであるPayPal（PayPal Pte. Ltd. 本社：シンガポール、東京支店 日本事業統括責任者：余伝 道彦、以下「PayPal」）は、「PayPal 中小企業によるEコマース活用実態調査2026」の結果を発表しました。 本調査は、中小企業の現状と今後の見通し、およびEコマース（以下、EC）の実態を明らかにする目的で、日本全国のECを行っている中小企業（従業員数4人～299人）における部長職以上の意思決定関与者（n=310名/企業）を対象に、2026年4月にオンラインで実施したものです。 円安や物価高、人手不足、世界情勢の不安定化など、外部環境の変化が中小企業経営に大きな影響を与える中、多くの企業が価格改定や採用強化、新規顧客開拓などを通じて「縮小」ではなく「適応」を進めていることが明らかになりました。一方で、EC運営、越境ECの展開、AI活用といった成長領域では、「必要性は認識しているものの、十分に実行できていない」という構造的な課題も浮き彫りとなりました。また、EC決済においては、半数以上の企業が過去1年間に何らかの決済トラブルを経験している一方、決済手段の拡充によって売上や購入率の向上を実感する企業も一定数存在しており、安心・安全な決済基盤の整備が顧客体験や売上機会に影響を与えることが示されました。 外部環境の変化に対応する中小企業、「縮小」ではなく「適応」へ ECを実施している中小企業の実態をみると、物価高や円安、人手不足などが事業運営に大きな影響を与えていることが改めて確認されました。特に、物価高の影響を受けていると回答した企業は49.0%に上っています。さらに、51.3%の企業が円安による仕入れ価格やコスト増加の影響を、34.5%の企業が米国の関税引き上げによる仕入れコスト増加の影響を受けています。また、過去1年間に影響を受けた社内要因としては、「人手不足」が38.4%で最多となりました。 こうした環境変化に対して、多くの企業は適応に向けた取り組みを進めています。実際に、半数（50.3%）の企業が「販売価格の引き上げ」を実施しているほか、「新規顧客開拓」（41.0%）、「賃上げ」（31.6%）、「採用強化」（31.3%）など、将来を見据えた施策に取り組む企業も多く見られました。 ECは多様な選択肢の中で最適化される一方、成長に向けた課題も併存 ECの運用方法については、自社サイト上で運用している企業が29.4％であったのに対し、ECモール上で運用している企業は46.1％でした。 自社サイト上での運用は自由度が高いというメリットがある一方で、「コストが高すぎる」（31.3％）、「運用に必要な社内の人材がいない」（28.9%）、「集客に不安がある」（28.1%）といった課題も挙げられています。こうした課題の背景には、物価高やコスト増加、人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境があると考えられます。自社サイトを活用したEC運営の拡大に向けては、こうした経営課題への対応とあわせて、運営体制の整備や集客施策の強化が重要であることが示唆されます。また、売上全体に占めるEC売上の割合は平均26.7％で、EC売上が全体の50%以上を占める企業は全体の4分の1でした。今後のEC売上のさらなる成長に向けては、各チャネルの特性を踏まえた運用の最適化や、集客・顧客接点の強化が重要になると考えられます。 ECの中でも国境を超えて商品やサービスを販売する「越境EC」については、現在実施している企業が18.4%、今後1年以内に行う予定がある企業が28.1%となり、全体の約5割が前向きな姿勢を示していることがわかりました。 また、越境ECを行っている企業では、EC売上全体の約2割を海外売上が占めています。さらに、越境ECへの取り組みにあたっては、「AIの活用」（38.6%）、「グローバル決済システムの導入」（31.6%）、「言語問題への対応」（29.8%）など、海外市場への対応に向けた様々な施策が進められていることがうかがえます (※1)。 (※1) 既に越境ECを実施している企業ベース 半数以上が決済トラブルを経験。決済は「機能」から「信頼インフラ」へ 今回の調査では、ECを実施している中小企業の半数以上（55.2%）が、過去1年間にオンライン決済に関する何らかのトラブルを経験していることが明らかになりました。トラブルの内容としては、「決済時のエラーや二重決済」「決済後のキャンセル」「返品・返金対応」「決済コストの増加」「不正利用」が上位でした。EC利用が広がる一方で、決済領域における運用負荷やリスク対応は、中小企業にとって依然として大きな課題となっています。 また、ECサイトにおいて顧客が安