株式会社neoAI（本社：東京都港区、代表取締役CEO：千葉 駿介、以下「neoAI」）は、生成AIを安全かつ適切に活用するために、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」に高度監査機能を実装し、株式会社池田泉州ホールディングス（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長兼CEO：阪口 広一、以下「池田泉州ホールディングス」）への導入が決定したことをお知らせいたします。 【neoAI Chat 高度監査機能について】 「neoAI Chat 高度監査機能」は、「neoAI Chat」のオプション機能として提供する、法人向けのガードレール機能・監査ログ取得機能です。ユーザーの入力を監視しリスクのある送信を未然に制御するガードレール機能と、システムへの認証やシステム内の操作を記録する監査ログ取得機能により、内部統制やインシデント調査、監査対応を支援します。 【池田泉州ホールディングスでの取り組み】 1. 背景と目的 neoAIは、企業における「neoAI Chat」の本格利用が進む中で、生成AIのガバナンス強化に対するニーズの高まりを認識していました。特に金融機関をはじめとするセキュリティ水準の高い企業においては、ユーザーが意図せずポリシーに準拠していない情報を入力してしまうリスクへの統制や、安全に利用されていることを定期的に検証するための証跡取得が求められていました。 こうした課題に対応するため、neoAIは池田泉州ホールディングスとともに同社の基準をクリアできる高度監査機能の構築に向けた取り組みを開始しました。 2. 実施内容と結果 neoAIは池田泉州ホールディングスとともにPoCを実施し、求められる監査のあり方を議論しながら、銀行業務の文脈に即したガードレール機能の検出対象や運用ルールの整理、判定精度の改善を進めました。PoCでは、主に以下の3つの観点で検証を行いました。 (1) 利用段階での自動検知 組織のポリシーに準拠していない情報の入力や不適切な利用を、ガードレール機能が自動検知、制御します。 (2) 自社のポリシーに沿った運用 金融機関ごとに異なるセキュリティ要件や業務ポリシーに対応するため、neoAIはガードレール機能を組織ごとに最適化できる設計とし、自社のポリシーに沿った形で運用できるようにしました。 (3) 監査対応に活用できる証跡の確保 監査部門や経営層への説明責任を果たすため、ガードレール機能発動時のログを記録し、利用状況の把握や監査対応に活用できるようにしました。 また、PoCでは以下の観点を対象に検知精度の検証を行いました。 知的財産権侵害 機密情報・秘匿情報の入力 契約・提案・見積情報 不正利用 私的利用 犯罪活動 ヘイトスピーチ・暴力的表現 PoCの結果、検知率は97.6%、過検知率は0.7%を達成し、池田泉州ホールディングスにおける実運用を見据えた機能として導入を決定、運用開始に向けた準備を進めております。 3. 池田泉州ホールディングス ご担当者様 コメント グループ全体で生成AI活用を進める中で、安全かつ適切に利用するための仕組みが重要であると考えていました。今回、neoAI様とPoCを重ねながら、ガードレール機能が実運用においても十分な有効性が確認できたことから、高度監査機能の導入を決定しました。 【今後の展開】 neoAIは、「neoAI Chat 高度監査機能」をオプション機能として展開してまいります。「neoAI Chat」をご利用中で、ご興味をお持ちのお客様は、担当営業までお問い合わせください。 【neoAI Chatについて】 「neoAI Chat」は、法人向けの生成AIプラットフォームです。汎用チャット機能に加え、企業ごとの業務に応じたAI活用を支援し、セキュリティやガバナンスを重視する企業にも対応可能な運用基盤を提供しています。 【neoAI 概要】 社名：株式会社neoAI 所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 代表者：代表取締役CEO 千葉 駿介 事業内容：AI技術の研究・開発およびソリューション提供 URL：https://neoai.jp 【池田泉州ホールディングス 概要】 社名：株式会社池田泉州ホールディングス 所在地：大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 代表者：取締役代表執行役社長兼CEO 阪口 広一 事業内容：銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業 URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp