研究開発部の打ち合わせ風景 株式会社ナリス化粧品(代表者：村岡弘義 本社：大阪市福島区)は、「会社指定休制度」を新設し、全社的な休日を1日追加で付与することになりました。これは社員が心身のリフレッシュを図ることで、生産性の向上を目指すことを目的に開始したものです。初めての運用となる今年度は6月19日を会社指定休日とし、土日と合わせて3連休となるよう設定しました。会社指定休日は年度の暦に応じて決めるため不定ですが、来年度以降も国民の休日・祝日がなく、季節の変わり目で不調をきたしやすい6月に設定する見込みです。なお、当社の今年度の年間休日は129日です。 【年間休日のうちわけ】 土曜日・日曜日:102日 国民の祝日・休日（元旦を除く）：16日 夏季休日：3日（土日と合わせると6日）年末年始休日：7日（土日と合わせると7日） 会社指定休日：1日 制度新設や更新に加えて働きやすい空気感の醸成への取り組み 1932年創業の当社は、早くから男女を問わない働き方改善に関する取り組みを開始しており、1985年に産休・育休制度を開始した時にも産前休暇以外の制度は男女が同じように適用される制度であったように時代に先駆けた制度設計をしてきました。その結果、2026年3月末の勤続年数は、男性20.0年、女性15.7年で国税庁の2023年度「民間給与実態統計調査の男性14.1年、女性10.3年と比較しても長いことがわかります。当社は時代に応じて必要な制度の新設や更新だけでなく、制度を活用していく管理職研修の実施や、肩書で呼ばない社内の「さんつけ呼称」、就業時間の9時～18時以外の社員同士のメールや電話について緊急案件以外は禁止にするなど、働きやすい空気感の醸成を行い、多角的な視点で社員がそれぞれのパフォーマンスを発揮しやすい環境づくりに努めています。 社員のパフォーマンス向上で製品開発・サービス提供力の向上へ 今回の制度について社員の声を聞くと、通常の有給休暇と合わせて4連休にするという声や、育児中の社員からは、通常の休日は子供を預かってもらえないが、会社指定休日は子供を預かってもらえるため、子供から離れて自分のための時間を使いたいという声がありました。また、有給休暇や振替休日の場合は、他の社員が働いているので、休んでいても仕事が気になる時があるが、全社休日だとより安心できるのではないかと思うといった声もありました。人事部長の藤原亜紀は、「自分自身を休ませる力やリフレッシュさせる力も仕事のパフォーマンス向上につながるものと考えます。社員の力を引き出し、より魅力的な製品開発やサービスの提供ができるように努めたいと思います。」と語ります。 販売促進担当の女性社員（3児の母） 【40年間の働き方に関する取り組み】 1985年 産休・育休制度開始 男女雇用機会均等法施行により制度作成 1989年 産休からの復職社員第１号 1993年 自己申告制度 社員が上司を介さずに人事部に直接悩みや希望を申告できる制度 1996年 全社禁煙 時短制度開始 始業時間は他の社員と同じで、終業時間のみを早められる時短制度を開始 1997年 時短制度利用社員第１号 1999年 婚姻後の旧姓使用許可 時短制度の更新 始業と終業時間を社員が自由に決められる制度に改定 2010年 育児休暇期間を２年までに延長 それまでは法令と同じ１年６か月もしくは１歳を超えた４月まで 短時間勤務を小３までに延長 法令と同じ３歳までを延長。５時間から７時間３０分の間で３０分刻み1か月単位で変更可能 勤務時間のシフトを小３までに延長 法令は３歳まで。繰り上げ・繰り下げ対応可能 勤務地限定制度 全国転勤ありから、希望の勤務地限定を選択可能に 2012年 短時間勤務を小６までに延長 それまでの小３までをさらに延長 勤務時間のシフトを小６までに延長 それまでの小３までをさらに延長 子の看護休暇を小６までに延長 それまでの法令通りの小学校入学までを延長 時間外勤務免除を小６までに延長 それまでの法令通りの小学校入学までを延長 電話相談窓口を新設 人事部に電話・メールでの専用窓口を新設 通信教育支援 育休中でも通信教育の費用負担を開始 育休期間を勤続年数に加算 退職金支給の減額を軽減。社内褒賞制度の１０年・２５年の永続勤続表彰の対象に 復職復職支援金の支給 ３か月以上の育休取得者が復職する際の手当。就学前の子どもの人数×月額２万円 2014年 くるみんマーク取得 2016年 新人事制度開始 マネージャーとスペシャリストが同格の新人事制度を導入 育児・介護両立支援サポート開始 育児に加えて家族の介護を行う社員に対してのサポートと管理職への教育実施 2018年 肌休暇制度 心と体と肌を健康に保つための休暇制度 全社フレッ