MTM Capital株式会社（以下「弊社」）は、株式会社地域新聞社（以下「同社」）の株主として、同社の企業価値向上および株主価値の最大化を一貫して目指してまいりました。弊社は本来、同社経営陣の自律的な経営判断を尊重する立場にあり、同社の株価が上昇し、配当が行われ、株価を意識した合理的な経営・企業活動がなされているのであれば、同社に対して特段申し上げることはないと考えてまいりました。 しかしながら、現在の同社経営体制におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や利益相反のリスク、そして株主価値向上に向けた企業活動の実効性については、近時の業績および株価の推移も含め、慎重に検証すべき状況にあると受け止めております。 また、同社現経営陣は、2022年導入の「大量取得行為に関する対応策」に基づき、2026年1月15日付で弊社を「共同協調行為者」として認定いたしました。同社は、この手続きの過程において弊社に対して7回にわたり質問状を送付し、弊社はその都度誠実に対応してまいりました。一方で、弊社が再三にわたり送付した公開質問状に対しては実質的な回答がほとんどなされておらず、こうした双方向の対話における不均衡な対応や、その後に相次いで講じられた施策の目的には懸念を抱かざるを得ません。 既存株主の利益が十分に守られているとは言い難い現状を看過することはできず、株主としての立場から、以下の一連の施策に対する弊社の見解を公表いたします。 本見解に関する詳細な資料や、これまでの対話の経緯につきましては、以下のウェブサイトにてご確認いただけます(URL：https://savechiiki.com/news/)。 1. 株式分割について 株式分割の目的への疑問: 普通株式1株を1.8株に分割する施策について 、特定の株主の保有状況把握を主たる目的とされている点において、一般的な株式分割の目的である流動性向上や投資家層拡大の観点から、その合理性について慎重な検討を要するものと受け止めております 。 株主への影響: 信用取引の買い建玉に関する前提の客観的根拠が明確でない点や 、本分割に伴い生じ得る単元未満株式が株主に流動性上の制約や手続き上の負担を強いる可能性がある点について、全株主への十分な配慮と説明がなされるべきであると考えております 。 2. UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意の解消について プラットフォーム構想の実効性への疑問: 同社が掲げる「地域共創プラットフォーム」構想の第1号案件と位置付けられていた本統合が解消に至ったことは 、統合プロセスの問題にとどまらず、当該構想自体の実効性や今後の実現可能性そのものに対して慎重な検証を要する結果になったものと受け止めております 。 組織・人事体制の整合性: 株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意の解消に際し 、統合の実現可能性が十分に見極められていない段階で先行して執行役員人事等の体制整備が行われた経緯について、株主への十分な説明が必要であると考えております 。 新規事業の推進体制: 統合解消と同時に公表された子会社による有料職業紹介事業への進出について 、外部事業者への依存度が高い現状に鑑み 、同社が自らの経営資源で本事業を遂行する能力を有しているか、またその事業戦略の合理性について慎重な説明を求めるべき事態であると認識しております 。 3. 第11回新株予約権（MSワラント）の行使停止指定について 発行時と停止時の判断の整合性: 第11回新株予約権の行使停止指定の理由として、現在の需給や株価動向、希薄化の回避が挙げられていますが 、これらは発行を決議した時点で想定し得た事象であり、発行自体の是非や設計の妥当性について十分な説明がなされているとは言い難いと考えております 。 構造的懸念の継続: 一時的な行使停止措置を講じても、下方修正され得る行使価額の構造が存在する以上、需給面における構造的な懸念や株価の上昇を妨げる要因が根本的に解消されるわけではないと懸念しております 。 弊社は、引き続き株主としての正当な権利に基づき、同社の企業価値向上およびコーポレート・ガバナンスの健全化に向けた働きかけを継続してまいります 。 ① 2026年5月29日公表の株式分割並びに近時の一連の資本政策・経営施策に関する弊社の見解 https://savechiiki.com/news/press-release-20260702-1/ ② 質問状（7）に対する回答書 https://savechiiki.com/news/press-release-20260702-2/